空を飛ぶための飛行許認可｜資格の要否とパラグライダー等の申請ガイド

大空を自由に舞うスカイダイビングやパラグライダーは、非日常の解放感を味わえる魅力的なアクティビティ。

鳥のように空を飛ぶ体験に憧れる方は多いものの、日本の空を自由に飛び回るためには航空法という厳格なルールが存在します。機材を買って適当な場所から飛び立てば良いというものではなく、飛行の目的や飛ぶ空域によっては国からの許認可が不可欠です。

無許可でのフライトは、旅客機などの安全な運航に重大な危険を及ぼす犯罪行為になり得ます。空のレジャーを安全かつ適法に楽しむために知っておくべき資格や許可の仕組みと、手続に必要な書類の全容を解説していきましょう。

国家資格が不要なケースと、飛行許可が必須となる場所

パラグライダーなどで空を飛ぶ際、自動車の運転免許のような「国家資格」は原則として不要ですが、飛ぶ場所によっては国土交通大臣等からの「許可」が必須となります。エンジンを持たないパラグライダー等は法律上の「航空機」に分類されないため、操縦自体に国が定める免許制度は存在しないからです。

航空法｜条文｜法令リード

https://hourei.net/law/327AC0000000231

「航空法」の全条文を掲載。任意のキーワードで条文を全文検索できるほか、印刷用に最適化されたレイアウトで必要な部分だけを印刷可能。目的の条文を素早く確認できるリンク機能や括弧部分の色分け表示機能も。スマホにも対応。

例えば、周囲に障害物のない低い丘など、航空機のルートから外れた安全な場所で地権者の承諾を得て飛ぶだけであれば、航空法上の許可や資格は必要ありません。

ただ、空港周辺の「管制圏」や、航空機の進入ルートにあたる空域、あるいは地表から一定以上の高さの上空を飛ぶ場合は、航空法第99条の2に基づき事前の許可を取得しなければならない厳格なルールが敷かれています。エンジンを背負うモーターパラグライダーの場合は制限が一段と厳しくなり、機体の安全性や操縦者の技量を個別に国へ証明する義務が生じる点を見落としてはいけません。

スカイダイビング（パラシュート降下）に求められる法規制

パラグライダーの空域制限とは異なり、飛行機やヘリコプターから飛び降りるスカイダイビングを行うには、場所を問わず事前に国土交通大臣からの許可を取得しなければなりません。航空法第90条において、「落下傘降下」を行う者は国土交通大臣の許可を受けなければならないと明確に規定されているからです。

パラシュートを開いて空を舞う行為は、周囲を飛ぶ他の航空機の安全をダイレクトに脅かす可能性を秘めています。そのため、降下する空域や高度、使用する航空機との連携などを事前に国へ報告し、安全が確保されていると認められなければ飛ぶことは許されません。

こうした航空法の手続においては、国家資格が存在しない代わりに、各民間協会が発行する技能証（ライセンス）が、操縦者や降下者のスキルを示す重要な客観的証拠として扱われることになります。

体験型施設においてインストラクターと共に飛行する場合は同乗の扱いとなります。そのため、利用客がスカイダイビングの利用ごとに許可を取得する必要はありません。

許認可を得るために用意すべき書類と客観的な証拠

国や空港の管理者から空を飛ぶ許可をもらうためには、安全対策が万全であることを示すための詳細な書類を作成する必要があります。審査を担当する役所の審査官は現地の状況を直接見ることができないため、提出された図面やマニュアルという証拠のみで安全性を評価するからです。

提出を求められる主な書類の例を以下の表に整理しましたのでご参考ください。

ご相談前に揃える資料のテンプレ（必要書類チェックリスト）

飛行に関する許認可申請を検討される場合は、以下の情報をご準備いただくと、ご希望のエリアでどのような許認可が必要になるのか、法的なハードルを診断しやすいです。すべて完璧に揃っていなくても全く問題ありませんので、まずは一緒に整理してみましょう。

広大な空を自由に飛ぶ喜びの裏には、航空機の安全と地上の人命を守るための厳格な法規制が存在します。

知らなかったでは済まされない航空法違反のリスクを回避し、堂々とフライトを楽しむためには、許認可のプロである行政書士へぜひお早めにご相談を。最新の法体系に基づいた正確な手続で、あなたの挑戦を全力でバックアップいたします。