飲食店の営業許可ガイド｜保健所の審査基準・必要書類と開業までの申請手順

念願のカフェやレストラン、居酒屋などをオープンさせようと決意した際、避けて通れない法的な関門が「飲食店の営業許可」です。

美味しい料理のレシピを考案し、素敵な内装の店舗を借りたとしても、管轄の保健所から許可を受けなければ客に飲食を提供することは許されません。事業の形態が個人（個人事業主）であるか法人であるかを問わず、無許可での営業には重い罰則が待ち受けているのが現実です。

そもそも飲食店の営業許可とはどのような制度なのか、審査をクリアするために必須となる「人・物・書類」の要件から、行政書士を相談先に選ぶメリットまでを詳しく解説していきましょう。

飲食店の営業許可とは？食品衛生法に基づく制度の目的と無許可のリスク

飲食店の営業許可とは、食品衛生法の規定に基づき、公衆衛生上の安全が確保された施設であることを都道府県知事（保健所設置市等の場合は市長や区長）が審査・許可する制度を指します。

令和3年6月1日に完全施行された改正食品衛生法により、許可業種の区分が従来の34業種から32業種へと再編され、「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理」がすべての飲食店に義務付けられました。どのような行為に許可が必要となり、違反した場合にどのようなペナルティが科されるのか、法的な基本構造を確認していきましょう。

調理・提供に必須となる保健所の許可と「届出」との違い

店舗のキッチンで食材を調理し、客席で提供したりテイクアウト（持ち帰り）として販売したりする場合は、例外なく保健所への許可申請が必須となります。

カフェや喫茶店、バー、スナック、ラーメン店、キッチンカー（自動車による移動販売）に至るまで、従来の「喫茶店営業」も含めて現在はすべて「飲食店営業」という一つの許可区分に統合されています。

一方で、缶飲料や包装された既製品の菓子を仕入れてそのまま常温で販売するだけの業務であれば、営業許可ではなく「営業届出」や届出不要の対象となるケースが存在します。

自分が行おうとしているサービスが「調理・加工」を伴う許可対象なのか、それとも届出対象なのかを正確に判別することが、法的手続きの第一歩と言えるのではないでしょうか。

無許可営業に科される「2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金」

「プレオープンだから」「知り合いだけを招くから」といった理由で、保健所の許可が下りる前に料金を受け取って飲食物を提供することは絶対に控えましょう。

このような行為に対しては、食品衛生法第72条第1項の規定により、無許可で飲食店営業を行った者には「2年以下の拘禁刑（旧懲役）又は200万円以下の罰金」という極めて厳しい刑事罰が定められています。

法人の業務として無許可営業を行った場合は、実行行為者のみならず、同法第78条の両罰規定によって法人に対しても200万円以下の罰金が科される仕組みです。一度でも食品衛生法違反で刑に処せられると、その執行が終わってから「2年間」は新たな営業許可を取得できなくなる（欠格事由）という致命的な代償を払うことになります。

飲食店の営業許可を受けるために必要な3つの要件

保健所からスムーズに営業許可を取得するためには、法律と都道府県の条例で定められた3つの要件をすべてクリアしなければなりません。内装工事に着手する前に必ず把握しておくべき3つの必須条件を具体的に紐解いていきます。

人的要件：食品衛生責任者の設置と欠格事由のクリア

第一の条件は、営業を行う施設ごとに必ず1名以上の「食品衛生責任者」を選任して配置することです。

調理師、栄養士、製菓衛生師などの国家資格を保有している方は、そのまま食品衛生責任者になることが可能です。資格を持っていない場合でも、各都道府県の食品衛生協会が実施する「食品衛生責任者養成講習会」を受講すれば、誰でも資格を取得できます。

申請者本人（法人の場合は役員全員）が、過去の食品衛生法違反による処罰や許可取消しから2年以内といった「欠格事由（第55条第2項）」に該当していないことも必須の条件となる点にご注意ください。

施設基準：厨房と客席を分ける区画・2槽シンク・手洗い設備のルール

第二の条件にして実務上最大のハードルとなるのが、店舗の調理場（厨房）が都道府県の条例（食品衛生法第54条）で定める「施設基準」を完全に満たしていること。

どれほど清潔に見える店舗であっても、条例が求める設備の数や構造が一つでも欠けていれば、保健所の現地調査（施設検査）で不合格となってしまうからに他なりません。

居抜き物件（前の飲食店の設備が残っている物件）を借りる場合、「前のお店が営業できていたからそのまま許可が下りるだろう」と考えるのは危険です。法改正により基準に変化が起きている場合や、前オーナーが無断で設備を撤去・改造していたケースが多く、そのままでは審査に通らない事例が後を絶ちません。

一般的な飲食店の施設審査でチェックされる主要な設備要件は以下のとおりです。

設備の項目	条例に基づく主な施設基準 （参酌基準・神奈川県等の例）	実務上のチェックポイント 注意点
調理場の区画・構造	客席等の他の場所と壁、板、扉（スイングドア等）で明確に区画されていること。	床や内壁は耐水性で清掃しやすい材質であること。天井は平滑で汚れが落ちない構造が必要。
洗浄設備（シンク）	原則として食器や器具を洗うための2槽以上のシンクおよび給湯設備があること。	自動食器洗浄機を設置する場合は、洗浄機を1槽とみなして「1槽シンク＋食洗機」で認められるケースあり。
従事者用の手洗い設備	調理場内に、洗浄用シンクとは独立した「従事者専用の手洗い器」があること。	手指の再汚染を防ぐため、レバー式・センサー式・足踏み式などの水栓（蛇口）が必須（丸ハンドル不可）。
食器棚・保管設備	食器や調理器具を衛生的に保管できる、扉付きの戸棚（食器棚）があること。	オープンラック（扉のない棚）のみではホコリや害虫を防ぐ基準を満たせないため注意が必要。
冷蔵・冷凍設備と温度計	食材を十分に保管できる冷蔵庫等があり、外部から庫内温度を計測できる温度計が備わっていること。	デジタル表示がない家庭用冷蔵庫等を流用する場合は、庫内に隔測温度計等を設置する必要があります。
換気・防虫・更衣設備	換気扇等にシャッターや網戸があり、作業着に着替える更衣場所や蓋付きのゴミ箱があること。	トイレには調理場とは別に「専用の手洗い設備」が必要となります。

手続要件：内装工事前の図面相談と現地立会い検査の合格

第三の条件は、保健所が定める手順に沿って申請書類を提出し、担当職員による「施設検査（現地確認）」に合格すること。書類上の審査だけでなく、提出された平面図通りにシンクや手洗い器、給湯器、冷蔵庫が設置され、実際に水やお湯が出る状態になっているかを現地で直接確認することになります。

開業までのステップとしては、まず内装工事が始まる前の「設計図面」の段階で保健所の窓口へ事前相談に行き、入念にチェックしておくことが望ましいです。

営業開始予定日の概ね2週間〜3週間前までに本申請を行い、完成した店舗での現地検査を経て、問題がなければ数日〜1週間程度で営業許可証が交付される流れとなります。

保健所への営業許可申請に必要な書類と法定手数料

保健所の窓口（もしくは厚生労働省の食品衛生申請等システム）へ提出する書類は、個人で開業するか法人で開業するか、使用する水道水の種類などによって異なります。申請時に用意すべき主な必要書類と、保健所へ納付する審査手数料の目安を以下の表にまとめました。

必要書類の名称	対象 （個人・法人）	概要と実務上のチェックポイント
営業許可申請書	共通	申請者の氏名・住所、営業所の名称（屋号）、所在地、HACCPの取組区分などを記載する基本書類。
施設の構造及び設備を示す図面	共通	調理場や客席の寸法、シンク・手洗い器・冷蔵庫・食器棚・換気扇等の正確な配置を記した平面図。
食品衛生責任者の資格を証する書類	共通	調理師免状や栄養士免許証、食品衛生責任者養成講習会の修了証など（原本提示もしくは写し）。
法人の登記事項証明書 （履歴事項全部証明書）	法人のみ	発行から3ヶ月〜6ヶ月以内のもの（番号記載で省略可能な場合あり）。目的欄に飲食業の記載が必要。
水質検査成績書 （貯水槽や井戸水使用時）	該当施設のみ	水道局からの直結水ではなく、ビルの貯水槽（受水槽）や井戸水を使用する場合に1年以内の検査証が必須。

申請時に保健所へ納付する法定手数料は、神奈川県の場合、飲食店営業の新規申請で16,000円です。

飲食店の開業手続きを行政書士に依頼するメリットと費用相場

飲食店の営業許可は、ご自身で図面を引いて保健所へ足を運ぶことも不可能ではありませんが、オープン前の貴重な時間を奪われる大きな要因となります。

メニューの開発やスタッフの採用、集客プロモーションなど、経営者にしかできない開店準備が山積みになっている時期に、不慣れな図面作成や平日日中の役所通いをこなすのは肉体的にも精神的にも過酷な負担となります。

許認可実務のプロである行政書士を相談先に選ぶメリットと、当事務所のサポート料金についてご案内いたします。

保健所の事前協議・精密な図面作成から消防・警察手続きまでの一貫支援

湘南さむかわ行政書士事務所へご依頼いただければ、内装業者との図面のすり合わせから保健所での事前相談、申請書の作成・提出までをワンストップで代行いたします。

飲食店の開業には、保健所の営業許可だけでなく、消防署へ提出する「防火対象物使用開始届（営業開始7日前まで）」や、深夜0時以降にお酒を提供するバー・居酒屋であれば警察署への「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」、キャバクラやスナックであれば「風俗営業1号許可」が密接に絡み合います。

保健所の基準だけをクリアしても警察の面積基準や照明基準に引っかかれば営業できないため、複数の行政機関の手続きを最初から一つの窓口でまとめて設計できることこそ、行政書士に依頼する最大の価値と言えるでしょう。

当事務所の飲食店営業許可サポート費用相場

当事務所では、カフェやレストランの単独開業から、深夜営業や接待を伴う複合的な店舗開業まで、現地での測量および図面作成を含めたパッケージにて提供しております。

サポート内容	報酬目安 （税別）	行政庁へ納付する法定手数料等の実費目安
飲食店営業許可申請サポート （店舗固定型）	50,000円〜	約16,000円（保健所への審査手数料） ＋ 証明書取得実費
キッチンカー （自動車による飲食店営業）許可申請	60,000円〜	約16,000円 （給排水タンク容量の確認・車両図面作成を含む）
飲食店営業許可 ＋ 深夜酒類提供飲食店届出セット	130,000円〜	約16,000円 （保健所・警察署への図面作成・提出を一括代行）
消防署への防火対象物使用開始届の 作成・提出加算	22,000円〜	0円 （消防設備の配置確認・管轄消防署への届出代行）

複数の営業許可を同時に申請する場合や、店舗の延床面積によって報酬額は変動いたします。

飲食店の営業許可に関するよくある質問（Q&A）

自宅のキッチンをそのまま使ってカフェやテイクアウト店を開業できますか？

衛生管理上の観点から、住居スペース（生活用の台所）と営業用の調理場は明確に分離・区画されていなければならず、原則として、家族が日常生活で使用している自宅のキッチンを兼用して飲食店の営業許可を取得することは認められません。

自宅で開業する場合は、生活用のキッチンとは別に、独立した営業専用の調理室（2槽シンクや専用手洗い器などを備えた部屋）を増設・改装する必要がある点にご注意ください。

食品衛生責任者の資格がまだない状態でも許可申請は出せますか？

地域や管轄の保健所にもよりますが、申請時点で食品衛生責任者養成講習会の受講申し込みが完了しており、一定期間内に取得する旨の誓約書（もしくは受講予約票）を提出すれば、申請を受け付けてもらえるケースもあります。

現在ではインターネット環境があれば自宅のパソコンやスマートフォンから「eラーニング方式」でいつでも講習を受講できるため、オープン前の早い段階で受講を済ませて修了証を手元に用意しておくのが最も確実な方法と言えるでしょう。

前のテナントが飲食店だった「居抜き物件」なら許可を引き継げますか？

前のオーナーが取得していた営業許可を、赤の他人である新しい借主がそのまま名義変更して引き継ぐことは原則としてできません（※事業譲渡や合併、相続による地位承継の要件を満たし、施設に一切の変更がない特例ケースを除く）。

一般的な居抜き物件の賃貸借では、前の営業者が廃業届を出し、新しい借主がゼロから「新規の営業許可申請」を行って現地検査を受け直す必要がある点にご留意ください。

ご相談前に揃える資料のテンプレ（必要書類チェックリスト）

初回の面談時に以下の資料をお手元にご準備いただくと、契約予定の物件で施設基準をクリアできるか診断できます。まだ内装業者が決まっていない段階や物件契約前のご相談が最良のタイミングです。まずは現状のプランを専門家と共有し、確実な開店準備を進めていきましょう。

準備チェックリスト	概要と確認のポイント
店舗物件の住所と平面図・内装設計図	不動産会社の募集図面や内装業者のラフ図面で構いません。 シンクや手洗い器の位置を確認します。
提供するメニューと営業時間の計画メモ	菓子製造業等の別許可が不要か、 深夜0時以降の酒類提供届（警察）が必要かを判定します。
食品衛生責任者の資格証 （もしくは受講予定メモ）	調理師免状や講習会修了証の有無を確認します。 未取得の場合はeラーニング等の案内を行います。
申請者の本人確認書類 （法人の場合は履歴事項全部証明書）	個人申請か法人申請かに応じて、 正確な申請者情報と定款の目的欄をチェックします。

飲食店の営業許可は、あなたの自慢の料理やサービスをお客様へ届けるための最も大切な土台となる手続きです。

施設基準の解釈ミスによる内装工事のやり直しや、無許可営業による重いペナルティといったリスクを完全に排除し、万全の状態でオープン当日を迎えるためには、不動産と許認可実務に精通した湘南さむかわ行政書士事務所へぜひお早めにご相談ください。

保健所の許可から消防・警察の手続きまで、あなたの新しいお店の門出を全力でバックアップいたします。