専任技術者（営業所技術者）が急に退職した！2週間以内の交代と許可取消し回避の手続き

「建設業許可の要だった専任技術者が、来月末で急に退職することになってしまった」

「代わりの技術者をどう手配すれば、大切な許可を取り消されずに済むのだろうか」

建設業者様から、資格を持つ従業員の突然の退職に伴う緊急のご相談をいただくことがあります。結論から申し上げると、営業所に配置している専任技術者（現在の法律上の名称は「営業所技術者」）が退職した場合、1日の空白期間も空けることなく後任者を配置し、事実発生から2週間以内に変更届を提出しなければなりません。

もし後任者がいないまま放置してしまうと、その業種の建設業許可を維持できなくなるばかりか、悪質な場合は行政から許可の取消処分を受ける恐れがあります。

会社の大黒柱である建設業許可を守り抜くために、専任技術者が退職した直後に置かれる法的な状況と、急いで取るべき具体的な行動、すぐに行政書士へ相談すべき理由を見ていきましょう。

専任技術者の退職はどのような状況を引き起こすか

建設業許可を維持するためには、許可を受けている期間中、営業所ごとに資格や実務経験を持つ技術者を「常勤かつ専任」で配置し続けなければなりません。つまり前任者が退職した日の翌日には、新しい技術者がその営業所に在籍している必要があり、原則として「たった1日の不在期間」も許されない厳しいルールとなっています。

仮に技術者が退職した事実を隠して届出を放置した場合、どのようなリスクが待ち受けているのでしょうか。後任者がいる場合と不在の場合、そして放置してしまった場合の違いを以下の表で整理しました。

社内の状況	建設業許可への影響	期限と必要な手続き
退職と同時に後任者を 配置できる場合	すべての許可業種を そのまま維持できる	交代した日から2週間以内に 「営業所技術者の変更届」を提出する
一部の業種だけ 後任者が見つからない場合	後任がいる業種は維持し、 不在の業種のみ手放す	2週間以内の変更届と、 30日以内の「一部廃業届」を組み合わせて提出する
すべての業種で 後任者がいない場合	建設業許可そのものを 維持できなくなる	退職した日から30日以内に「廃業届」を提出し、 後日要件を整えて再申請する
退職を隠して 届出を放置した場合	法令違反となり、 許可取消処分の対象になる	取消処分を受けると、 その後5年間は許可の再取得が一切できなくなる

表のとおり、もっとも危険なのが「後任が見つかるまで黙っておこう」と届出を放置してしまうことに他なりません。自ら廃業届を出して一旦許可を返上したのであれば、新しい技術者を採用した時点でいつでも許可を取り直せますが、行政から強制的に許可を取り消されると5年間は再取得への道が完全に閉ざされてしまうでしょう。

退職が決まったら急いで何をすべきか

専任技術者から退職の申し出を受けたら、退職日を迎えるまでの限られた時間で「社内に後任候補がいないか」を最優先で洗い出す必要があります。パニックになって諦めてしまう前に、まずは以下の3つの行動を急いで進めましょう。

実務上で非常に多いのが、「うちには資格者がいないから廃業するしかない」と思い込んでいたものの、社長様やベテラン職人様の過去の請求書や契約書を精査した結果、10年以上の実務経験を証明して無事に交代できたというケースです。

後任者を無事に選定できたら、前任者の「退職日」と後任者の「就任日」が途切れないように人事手続きを行い、交代から2週間以内に神奈川県庁へ変更届を提出しなければなりません。

審査では健康保険の資格取得日や住民票などによって「本当にその営業所で常勤しているか」が厳しく確認されるため、日付の整合性に細心の注意を払いましょう。

緊急の手続きを行政書士へ依頼すべき理由

専任技術者が急に退職した場面では、ご自身で手引きを調べながら手探りで動くのではなく、建設業法務に精通した行政書士へ直ちに依頼するのが最も安全な解決策と言えます。

2週間という極めて短い提出期限の中で、後任者の資格要件や常勤性の確認資料を不備なく揃えなければならず、もし窓口で書類が差し戻されれば空白期間が生じて許可を失うリスクに直結するため注意してください。

特に実務経験で後任者を立てる場合には、過去10年分の工事請負契約書や請求書、入金通帳などを短期間で整理し、行政の審査基準に合致する形で証明書類を組み立てなければなりません。現場を抱える社長様が、この膨大な書類作成を2週間以内に独力でやり切るのは現実的ではないでしょう。

湘南さむかわ行政書士事務所では、突然の技術者退職に伴う社内の要件診断から、2週間以内の変更届作成、やむを得ない場合の一部廃業届による主力業種の保護まで、迅速かつ的確にサポートしております。

お手元に過去の申請書控えが見当たらない場合でも、当事務所が県庁での閲覧調査を代行して現在の登録状況を正確に把握できる点も大きな強みでしょう。

湘南さむかわ行政書士事務所のサポート費用目安

技術者の交代手続きや廃業届の提出には、県へ納める法定手数料はかかりません。湘南さむかわ行政書士事務所でご依頼いただく場合の報酬目安を以下の表にまとめました。

サポート業務内容	当事務所の報酬目安 （税別）	備考・対応内容
専任技術者の変更届 国家資格による交代	30,000円〜	後任者が国家資格を保有している場合の 迅速な変更届作成と提出代行です。
専任技術者の変更届 実務経験による交代	60,000円〜	10年等の実務経験証明書の作成や、 過去の契約書・請求書の精査を含むサポートです。
一部廃業届・全部廃業届の 作成および提出	40,000円〜	特定の業種のみを手放して他の許可業種を守る手続きや、 退職に伴う届出を代行します。

専任技術者の退職に関するよくある質問

Q. 後任が見つかるまでの間だけ、退職した技術者の名前をそのまま残しておいても大丈夫ですか？

退職して実態として会社にいない人の名前を残しておくことは「名義貸し」にあたり、建設業法で最も重く処罰される不正行為となります。

発覚すれば許可の取消処分だけでなく刑事罰の対象にもなり得るため、名義だけ残す行為は絶対に避けてください。

Q. 他社で働いている有資格者を非常勤や出向で専任技術者にできますか？

専任技術者はその営業所に「常勤」していることが絶対条件となるため、他社で常勤している人やパートタイムの非常勤スタッフを登録することはできません。

社会保険の加入記録などを通じて、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるかどうかが厳密に審査される点を知っておきましょう。

Q. すでに退職してから2週間以上が過ぎてしまいましたが、今からでも相談できますか？

期限である2週間を過ぎてしまっていても、そのまま放置し続けるのが一番危険と言えます。社内に後任要件を満たせる人がいるかどうかの確認も含め、まずは1日も早く現状をお知らせください。

ご相談前に準備していただきたいもの

緊急の面談時に以下の資料をお手元にご用意いただくと、後任候補の要件診断や手続きの着手がスムーズに進むでしょう。すべて揃っていなくても構いませんので、まずは今あるものだけでお早めにご連絡ください。

準備チェックリスト	確認する内容とポイント
現在の建設業許可通知書と 申請書の控え	どの許可業種を誰が担当しているか、 複数業種の兼任状況などを最初に確認します。
退職する技術者の 退職日がわかる資料	健康保険の資格喪失日や退職届など、 いつまで在籍しているかの正確な日付を把握します。
後任候補者の国家資格証 卒業証明書	社長や他の従業員が持つ資格証、 または工業高校・大学等の指定学科の卒業有無を確認します。
過去の工事請負契約書 注文書・請求書	実務経験で後任者を証明する場合、 必要年数分の工事実績が揃うかを診断します。

専任技術者の突然の退職は、建設業許可の存続を左右する一刻を争う事態に他なりません。

寒川町・茅ヶ崎市・平塚市をはじめ湘南エリアや神奈川県内で技術者の退職や交代手続きにお悩みの事業者様は、まずは大至急、湘南さむかわ行政書士事務所へご相談ください。