建設業許可が不要な建築一式の条件とは？木造住宅の基準と許可取得のメリット

家を建てるなどの大規模な工事を請け負う場合、原則として建設業許可が必要です。しかし、すべての工事で許可が求められるわけではありません。「うちは小規模な木造住宅しかやらないから許可不要だ」とお考えの事業者様もいらっしゃるでしょう。

確かに、一定の条件を満たせば、建設業許可がなくても建築一式工事を請け負うことは可能です。とはいえ、現実のビジネスにおいては許可を持たないことのリスクが年々高まっています。事業を安全に拡大していくためには、法律の境界線を正しく理解した上で、許可取得へ向けた準備を始めることが不可欠です。

建築一式工事で許可不要となる「軽微な建設工事」の条件

建築一式工事において、請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事であれば、建設業許可は不要です。建設業法施行令において、これらは「軽微な建設工事」として定義されており、事業者の負担軽減のために許可の例外とされているからです。

ただし、ここでいう「木造住宅」には厳格な法律上の定義が存在します。

でなければなりません。たとえば、店舗専用の木造建築や、鉄骨造の住宅などはこの木造住宅の例外から外れ、すべて「1,500万円未満か否か」で判断されます。ご自身の請け負う工事が本当に許可不要の範囲に収まっているか、正確に見極める必要があります。

工事の種類	建設業許可が不要となる条件（軽微な建設工事）
建築一式工事	①工事1件の請負代金が1,500万円未満または ②延べ面積150平米未満の木造住宅工事
その他の専門工事	工事1件の請負代金が500万円未満

※金額はすべて税込での判定となります

法律上は許可不要の工事であっても、実際のビジネスにおいては建設業許可を取得すべきです。なぜなら、コンプライアンスの厳格化に伴い、元請け企業や金融機関が、取引や融資の条件として「許可証」という客観的な証拠を求めてくるからです。

また、昨今では深刻な建築資材の高騰がみられることから、専門工事においては500万、木造住宅において1,500万という金額を超えることは決して珍しくありません。請負時点では基準額を下回っていても、施主さまからの追加要望により基準額を上回ってしまう可能性もあります。

もし、許可不要条件を満たさない工事であったことが発覚すれば、無許可営業として厳しいペナルティを受けることは免れないでしょう。

建設業許可という国や県が認めた証拠を持つことは、施主様に対する何よりの安心感に繋がります。他社との競合で選ばれ、単価の高い優良な案件を受注するための強力な武器となるのです。

建築一式工事の許可取得を目指すなら、1日でも早く準備に着手する必要があります。なぜなら、許可の要件を満たしていることを証明するための過去の書類収集に多大な手間がかかり、行政の審査期間も長いからです。

たとえば、国家資格を持たない方が「実務経験」で許可を取ろうとする場合、過去10年分の請負契約書や請求書、通帳の入金記録などを揃えなければなりません。建築一式工事の実務経験の証明は、他の専門工事に比べて行政のチェックが厳しい傾向にあることから、しっかりと準備する必要があります。

さらに、申請が受理された後も知事許可で約30日〜45日の審査期間がかかります。新たな大型案件の受注計画がある場合、逆算して今すぐ行動を起こすことが不可欠です。

当事務所では、知事許可（一般）の新規申請サポートは160,000円から承っております。10年の実務経験の証明など、過去の経歴の立証が複雑な事案の場合は、着手前の事前お打ち合わせにて別途お見積りをご提示いたします。

当事務所へご相談いただく際、あらかじめ以下の情報をご準備いただくと、許可取得の可能性を素早く的確に診断できます。すべて揃っていなくても構いませんので、まずはお手元にあるものをご提示ください。

準備チェックリスト	概要とポイント
直近の決算書または確定申告書	直近3期分あると望ましいです。自己資本500万円以上などの財産要件を確認します。
法人の履歴事項全部証明書	法人の場合。事業目的に取得したい工事業種の記載を確認します。
資格者証または過去の請求書等の控え	専任技術者の要件を満たすため、資格証や実務経験を証明する書類の有無をお伺いします。
社会保険等の加入状況がわかるもの	健康保険・厚生年金・雇用保険へ適切な加入が許可の必須要件となっています。

資材高騰により請負金額も高額となりやすい今こそ、建設業許可を取得して安心・確実なビジネスを築きましょう。手続の負担は不動産と許認可のプロに任せ、ぜひ湘南さむかわ行政書士事務所へお気軽にご相談ください。

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