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内装業の建設業許可取得|500万円の壁を越え、事業を安全に拡大する

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内装業の建設業許可取得|500万円の壁を越え、事業を安全に拡大する

店舗の改装やオフィスのリニューアルなど、内装業で独立・拡大を考える際、「うちの規模なら建設業許可は要らないだろう」と考える方は少なくありません。確かに、一定の金額を超えなければ、許可なしで工事を請け負うことは可能です

しかし、法令違反のリスクを完全に排除し、元請け企業から選ばれる信頼を勝ち取るためには、建設業許可の取得が不可欠な時代となっています。事業を安全かつ着実に成長させるため、法律のルールと許可取得のリアルなメリットを正しく把握しておきましょう。

内装業で「許可不要」となる軽微な建設工事の基準

内装仕上工事において、工事1件の請負代金が500万円未満(消費税込)であれば、建設業許可は不要です。建設業法施行令において、これらは「軽微な建設工事」と定義されており、小規模な事業者の負担を減らすための例外的な措置とされているからです。

床や壁のクロス張り、木材を用いた造作家具の設置、防音ボードの施工など、内装に関わる工事の多くはこの専門工事(内装仕上工事業)に該当します。

ただしこの500万円という基準は、工事代金だけではなく工事に必要な材料費なども含まれるため、注意が必要です。

許可不要でも内装業が建設業許可を取得すべき理由

法律上は許可不要の範囲であっても、内装業を本格的に営むのであれば、建設業許可は必ず取得しておくべきです。コンプライアンスを重視する大手ゼネコンや元請け業者が、下請けに工事を発注する際の「絶対条件」として許可証の提示を求めてくるからです。

さらに見逃せないのが、昨今の深刻な建築資材や人件費の高騰です。店舗の内装工事で上質な木材や特殊な建材を使用すれば、請負金額はあっという間に500万円の壁を超えてしまいます。工事の途中で追加の要望があり、結果として500万円を超えてしまった場合、無許可営業として厳しいペナルティを受けることになります。

建設業許可という客観的な証拠を持つことは、単なるステータスではありません。自社の身を法律の網から守り、単価の高い優良な案件を堂々と受注するための強力な盾となるのです。

なぜ早急な依頼が必要か?立ちはだかる期限と審査

許可の取得を決断したら、1日でも早く準備に着手することが望ましいです。行政の審査に長い期間がかかるだけでなく、要件を満たしていることを証明するための過去の「証拠」集めに膨大な時間がかかるからです。

たとえば、国家資格を持たない方が実務経験のみで許可を取ろうとする場合、過去10年間にわたる工事の請負契約書や請求書、通帳の入金記録などを行政へ提出しなければなりません。書類に少しでも矛盾や不備があれば審査はストップします。無事に受理された後も、知事許可で約30日〜45日の標準処理期間がかかります。

元請けから「次の現場(数ヶ月後)までに許可を取ってほしい」と要請されてから動き出したのでは、期限に間に合わせるのはほぼ不可能です。計画が持ち上がったその日に、手続を開始することが不可欠です。

湘南さむかわ行政書士事務所の申請サポート費用

当事務所では、知事許可(一般)の内装仕上工事業の新規申請サポートは150,000円から承っております。10年の実務経験の証明など、過去の経歴の立証が複雑な事案の場合は、着手前の事前お打ち合わせにてお見積りをご提示いたします。

サポート内容当事務所の報酬目安
(税別)
法定費用
(都道府県等へ支払う実費)
建設業許可 新規申請
(知事・一般)
160,000円〜90,000円
建設業許可 更新申請
(知事・一般)
90,000円〜50,000円
業種追加90,000円〜50,000円

ご相談前にご準備いただきたい必要書類

最後に、当事務所へご相談いただく際、あらかじめ以下の情報をご準備いただくと、許可取得の可能性を素早く的確に診断できます。すべて揃っていなくても構いませんので、まずはお手元にあるものをご提示ください。

準備チェックリスト概要とポイント
直近の決算書または確定申告書直近3期分あると望ましいです。
自己資本500万円以上などの財産要件を確認します。
法人の履歴事項全部証明書法人の場合。事業目的に「内装仕上工事業」などの
記載があるかを確認します。
資格者証または過去の請求書等の控え建築士や内装施工技能士などの資格証や、
過去の実務を証明する書類の有無をお伺いします。
社会保険等の加入状況がわかるもの健康保険・厚生年金・雇用保険への
適切な加入が許可の必須要件となっています。

木材や資材が高騰する現在、「500万円未満だから許可不要で大丈夫」という状態は、事業拡大における最大の足枷になります。厳しいコンプライアンスを乗り越え、堂々と大きな現場を受注するために、面倒な手続は湘南さむかわ行政書士事務所へお任せください。

各種業務のご依頼・ご相談について

不動産や建設業関連の各種許認可や、在留資格(VISA)などの各種手続きは
神奈川県高座郡寒川町の【 湘南さむかわ行政書士事務所 】までご依頼ください!

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