神奈川県で個人事業主が建設業許可を取得するには？要件と必要書類を解説

一人親方として現場を駆け回り、高い技術で元請けからの信頼を得ている。そんな個人事業主にとって、さらなる飛躍の鍵となるのが「建設業許可」の取得です。

建設業許可 - 神奈川県ホームページ

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531856/p870076.html

建設業許可についてのページ

会社の看板を持たない個人の状態では許可を取れないと思い込んでいる方も少なくありません。結論から言えば、個人事業主のままでも建設業許可を取得することは可能です。神奈川県における厳しい審査をクリアし、適法に事業を拡大するための厳格な法定要件と、専門家を活用する戦略を詳しく解説していきます。

個人事業主のまま建設業許可を取得するメリット

大前提として、建設業法に基づく許可基準において、法人か個人事業主かという事業形態は一切問われません。法律が第一に求めているのは、企業の規模ではなく、経営を適正に管理する体制や技術力、資金力といった「工事を最後まで責任を持って完成させる能力」が存在するかどうかです。

許可証を手にすることで、1件500万円（建築一式工事の場合は1,500万円等）以上の大規模な請負契約を堂々と締結できるようになります。元請け企業に対するアピール材料になることはもちろん、銀行からの融資といった面でも、社会的な信用が跳ね上がることは間違いありません。

株式会社を設立するには登記費用など数十万円の初期費用がかかり、赤字でも均等割という税金が発生します。一方、個人事業主のまま許可を取れば、これらのランニングコストを抑えつつ、いち早くビジネスのステージを一段階上げることが可能となるのではないでしょうか。

一件の請負代金が税込1,500万円未満の工事、もしくは木造住宅で延べ面積が150㎡未満の建築一式工事については、建設業許可は不要です。

建設業許可をクリアするための5つの厳格な法定要件

個人のまま許可を取れるとはいえ、行政の審査基準が法人より甘くなるわけではありません。建設業法に定められた要件を満たしていることを、書類の積み重ねによって一つひとつ証明していく必要があります。

神奈川県の審査は大変厳しく、日付の不整合や書類の記載ミスがあれば申請は突き返されます。どのような条件を満たさなければならないのか、実務上最大のハードルとなる5つのポイントを深く掘り下げて確認してみましょう。

経営業務の管理責任者（経営管理者）の経験

建設業の経営を適正に行う体制を確保するため、事業主本人が「経営業務の管理責任者（経営管理者）」としての法定要件を満たしていることが求められます。

個人事業主がご自身の経営経験を証明する場合、過去5年分の「確定申告書の控え」を用意するのが基本となります。この際、税務署の受付印が押されているか、あるいは電子申告の受信通知が付属していることが絶対条件です。

また、単に税金の申告をしているだけでなく、その期間に建設業としての売上が継続的に計上されていることを裏付けるため、当時の工事請負契約書や注文書、請求書の控えなどもあわせて提出を求められます。

専任技術者（営業所技術者）の確実な配置

営業所ごとに、請け負う工事の技術的な責任者となる「専任技術者（営業所技術者）」を常勤で配置しなければなりません。内装工事や土木工事、大工工事、建築一式工事など、許可を受けようとする専門分野において、安全かつ品質を担保して施工を完了できる技術力が備わっているかを客観的に証明する必要があるからです。

個人事業主本人がこの専任技術者を兼任するケースが実務上の大半を占めます。1級・2級建築士や施工管理技士などの国家資格を保有していれば、資格者証を提示するだけで極めてスムーズに証明をクリアすることが可能です。

資格がない場合でも、その業種に関する「10年以上の実務経験」によって証明する道が残されています。工事請負契約書や請求書、そしてその代金が振り込まれた通帳の履歴などを10年分（120ヶ月分以上）集めるという途方もない作業に直面することになります。

指定学科を卒業している場合は必要な経験年数が短縮される措置もあるため、ご自身の経歴と保有資格を正確に棚卸しすることが手続の第一歩と言えます。

500万円以上の財産的基礎・金銭的信用

建設工事は材料の仕入れや外注費の支払いが先行するケースが多いため、途中で資金ショートを起こさないための財産的基礎が問われます。建設業法において、一般建設業の許可を受けるためには「自己資本が500万円以上あること」または「500万円以上の資金を調達する能力があること」が絶対条件と規定されているからです。

個人事業主の場合、事業主名義の銀行口座に500万円以上の残高があることを示す「預金残高証明書」を金融機関の窓口で発行してもらう手法が最もシンプルかつ確実。なお、この証明書は「申請日から遡って1ヶ月以内に発行されたもの」という非常に短い有効期限が設定されています。

社会保険等の適法な加入状態

令和2年の建設業法改正により、社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）等への適切な加入が許可の必須条件として明記されました。現場で働く作業員の待遇を改善し、法令を遵守しない不良業者を業界から排除するという国の方針が強く打ち出された結果です。

個人事業主の場合、法人とは加入義務の適用ルールが根本から異なります。事業主本人と家族だけで経営している、あるいは従業員が4人以下の個人事業所であれば、社会保険（厚生年金・協会けんぽ等）の強制適用事業所には該当しません。このケースでは、国民健康保険と国民年金に加入し、保険料を適正に納付していれば要件をクリアしているとみなされます。

従業員を1人でも雇用していれば労働保険（労災保険・雇用保険）への加入義務が生じるため、実態に即した保険手続が完了しているかどうかが厳しくチェックされる仕組みとなっています。

誠実性と欠格要件のクリア

建設業は請負金額が大きく、手抜き工事や契約不履行が発注者や社会に多大な損害を与える性質上、事業主の人間的な信用（誠実性）も厳しく審査されます。過去に詐欺や横領などの犯罪行為を行ったり、建設業法等の法律に違反して罰金以上の刑に処せられたりした者は、一定期間許可を受けることができない欠格要件に該当します。

自己破産をして復権を得ていない場合や、暴力団員等に該当する場合も、許可の申請は即座に拒否されます。役員等を置いていない個人事業主の場合、事業主本人がこれらの欠格要件に一切抵触していないことを、本籍地の役所で取得する「身分証明書」や、法務局で発行される「登記されていないことの証明書」によって客観的に証明しなければなりません。

個人から法人へ成る際の「許可の引き継ぎ」に関する注意点

個人事業主として建設業許可を取得し、事業が軌道に乗った後、節税や採用強化を目的に株式会社などへ法人成りするケースは非常に多く見られます。ここで注意すべきは、個人の名義で取得した許可は、新たに設立した法人へ自動的には引き継がれないという厳しい事実。

かつては「個人としての許可を一度廃業（取り消し）し、法人としてゼロから新規で取り直す」という空白期間が生じる恐ろしいルールが存在しましたが、現在では事前の「認可（譲渡及び譲受等）」という手続きを踏むことで、空白期間を作らずに許可を法人へ引き継ぐことが可能となっています。

ただし、その審査には新規申請と同等以上の書類作成と時間を要するため、将来的に法人化を強く見据えているのであれば、最初から法人を設立して許可を取るべきか、専門家を交えて慎重に事業計画を練ることが重要となるでしょう。

行政書士に手続を依頼するメリットと費用相場（税込）

建設業許可の申請は、数ある行政手続の中でも難易度が高く、膨大な証明資料の収集が求められます。日中現場の最前線で働かれている事業主が、県庁や土木事務所の窓口が開いている平日に何度も足を運び、専門用語を操る審査担当者と折衝を行うのはとても困難であり、何よりも時間のロスが大きいです。

湘南さむかわ行政書士事務所では、不動産業界での現場経験を持つ行政書士が、お客様の経歴や保有資料を徹底的にヒアリング。10年分の請求書と通帳の照合といった作業や、欠格要件を証明する公的書類の収集をすべて代行します。建設業の最前線で働くお客様の事務負担をゼロに近づけ、一日でも早く許可証を手にしていただくための法務サポートを提供いたします。

申請難度により報酬は変動いたします。
また、神奈川県へ納付する審査手数料（90,000円）や、各種証明書の取得にかかる実費が別途発生いたします。

ご相談前に揃える資料のテンプレ（必要書類チェックリスト）

初回の面談時に以下の情報をご準備いただくと、許可要件を満たせるか、どのような追加資料が必要になるのかを診断できます。過去の書類が見つからない場合でも問題ありません。まずは事実関係を整理し、代わりの証明方法がないか一緒に探っていきましょう。

個人事業主として建設業許可を取得することは、事業の成長を加速させる強力な武器となります。

複雑な法律用語や煩雑な書類作成に時間を奪われることなく、現場の仕事に全力を注ぐためには、許認可のプロである湘南さむかわ行政書士事務所へお早めにご相談を。確かな法的知見と細やかなサポートで、あなたの建設ビジネスの飛躍を全力でバックアップいたします。