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解体工事業登録から建設業許可(解体)へ!500万円以上の工事を取る要件と実務経験の証明

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解体工事業登録から建設業許可(解体)へ!500万円以上の工事を取る要件と実務経験の証明

「解体工事業登録で営業してきたが、500万円を超える大型の解体案件を打診されるようになった」

「登録の技術管理者にはなれたものの、建設業許可の専任技術者になるには何が足りないのだろうか」

解体工事業登録を取得して着実に実績を積んできた事業者様から、建設業許可へのステップアップに関するこうしたご相談をいただきます。近年の資材費や人件費、産業廃棄物処分費の高騰により、一般的な木造住宅や小規模ビルの解体であっても、請負金額が税込500万円を超える現場は決して珍しくないでしょう。

結論から申し上げると、解体工事業登録から「解体工事業の建設業許可」へ切り替えるためには、これまで不要だった経営経験や500万円以上の資金要件に加え、より厳格な「営業所技術者(旧称:専任技術者)」の資格または実務経験を証明する必要があります。

大型解体工事の受注チャンスを確実に掴むために、登録から建設業許可へステップアップする際の要件の違いや、最大の壁となる実務経験の証明方法、切り替え後の注意点を見ていきましょう。

解体工事業登録から「建設業許可」へ切り替える際に増える3つの壁

500万円未満の工事のみを対象とする解体工事業登録では、欠格事由に該当せず「技術管理者」さえ配置できれば、開業直後の個人事業主や新設法人でも比較的スムーズに登録を受けることができました。

それに対し、税込500万円以上の解体工事を請け負うための「建設業許可」では、会社の経営基盤そのものが厳しく審査される仕組みをご存知でしょうか。

具体的には、解体工事業登録にはなかった以下の3つの要件を新たにクリアしなければなりません。

要件3点

  • 建設業に関する5年以上の経営経験を持つ経営業務の管理責任者である「常勤役員等」を配置すること
  • 自己資本が500万円以上あるか、または取引銀行で「500万円以上の預金残高証明書」を取得して財産的基礎を証明すること
  • 健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険へ適正に加入し、保険料を滞りなく納付していること

すでに解体工事業登録を受けて5年以上営業を続けている事業者様であれば、その期間分の確定申告書と解体工事の請求書・入金通帳を揃えることで、1つ目の「5年以上の経営経験」をスムーズに証明できるケースが多いでしょう。

加えて、建設業許可を取得すれば「現場がある都道府県ごとに登録を取り直す手間」から解放され、1つの知事許可で全国の解体現場へ入れるようになる点も大きなメリットとなります。

技術管理者と専任技術者の決定的な違い

登録から建設業許可への移行で最もつまずきやすいのが、技術者の資格と実務経験の壁です。

解体工事業登録における「技術管理者」と、建設業許可における「専任技術者(営業所技術者)」では、認められる資格の条件や必要な実務経験の年数に明確な差が設けられています。

両者の具体的な違いを以下の表でご確認ください。

比較項目解体工事業登録の「技術管理者」建設業許可の「専任技術者」
資格がない場合の
実務経験年数
解体工事に関し「8年以上」の実務経験、登録講習を受講すれば7年以上に短縮解体工事に関し「10年以上」の実務経験、講習受講による年数短縮はなし
指定学科卒業者の
実務経験年数
大学・高専卒は2年以上、高校卒は4年以上、講習受講で1年短縮大学・高専卒は3年以上、高校卒は5年以上
2級とび技能士合格後に解体工事の実務経験が「1年以上」あれば選任可能合格後に解体工事の実務経験が「3年以上」必要
建設機械施工管理技士の
扱い
1級・2級ともに技術管理者として認められる解体工事業の専任技術者としては認められない
施工管理技士・技術士の
合格年度
合格年度にかかわらずそのまま認められる平成27年度以前の合格者は、解体実務1年以上または登録解体工事講習の受講が必要

表のとおり、これまで実務経験8年で解体工事業登録の技術管理者になっていた方が建設業許可へステップアップするには、追加で「あと2年分」の解体工事実績を積み上げて合計10年以上の経験を証明しなければなりません。

あわせて、2級とび技能士の方も合格後の必要経験が1年から3年へ伸びるほか、建設機械施工管理技士は建設業許可の解体工事業では対象外となるため注意してください。

10年の実務経験を証明するための具体的な証拠と「過去の登録状況」

国家資格を持たず「10年以上の実務経験」や指定学科卒業後の実務経験で解体工事業の専任技術者を証明する場合、行政の審査では極めて厳格な客観的証拠の提示が求められます。単に「10年間解体の現場に出ていた」と経歴書に書くだけでは認められない点に注意しましょう。

具体的には、証明したい10年間の期間について、以下の3つの条件をすべて満たす資料を揃える必要があります。

3つの資料

  • 工事名や工期から「建物や工作物を壊す解体工事」であることが明確に読み取れる工事請負契約書、注文書・請書、または請求書と入金通帳のセットが10年分揃っていること
  • 内装の撤去のみや草刈り・片付け作業ではなく、家屋等の構造部分を解体する専門工事の実績であること
  • その実務経験を積んだ期間において、当時の勤務先または自社が適法に「解体工事業登録」または「建設業許可」を保有していたこと

ここで多くの事業者様が直面する落とし穴が、3つ目の「当時の登録・許可状況の照合」と言えます。

解体工事は請負金額にかかわらず無登録・無許可での施工が法律で禁じられているため、もし過去に無登録の状態で請け負っていた期間の請求書があったとしても、その期間は適法な実務経験としてカウントしてもらえません。

なお、2016年6月の建設業法改正によって「解体工事業」が独立する前の平成28年5月以前に「とび・土工工事業」の許可業者で積んだ解体工事の経験については、改正後の解体工事業の実務経験としても通算することが認められています。

手元の契約書や請求書がどの期間の要件として使えるのか、申請前に細かく精査することが不可欠です。

ステップアップ申請を行政書士へ依頼するメリットとサポート費用

解体工事業登録から建設業許可へのステップアップでは、過去5年〜10年分にわたる請求書や通帳の照合、建設業用の財務諸表への組み替えなど、登録申請の何倍もの書類作成が発生します。

その上、無事に解体工事業の建設業許可を取得した後は、それまで持っていた解体工事業登録の効力が自動的に失われるため、都道府県知事へ「建設業許可を取得した旨の通知書」を提出する事後手続きも忘れないようにしましょう。

建設業法務に精通した行政書士へご依頼いただくことで、社内に眠っている過去の工事資料から最も確実な証明ルートを組み立て、日々の現場を止めることなくスムーズに建設業許可への移行を実現できます。

当事務所でご依頼いただく場合の費用目安を以下の表でご確認ください。

サポート業務内容当事務所の報酬目安
(税別)
都道府県へ納める法定手数料
建設業許可の新規申請・国家資格による申請160,000円〜90,000円
建設業許可の新規申請・10年実務経験による申請210,000円〜90,000円
すでに他業種の建設業許可がある場合の業種追加90,000円〜50,000円

解体工事業の建設業許可への移行に関するよくある質問

Q. 解体工事業登録のときに提出した8年分の実務経験資料は、そのまま建設業許可でも使えますか?

登録申請の際に提出した8年分の工事契約書や請求書の控えが手元に残っていれば、建設業許可の10年実務経験のうちの「8年分」としてそのまま活用できる可能性が高いでしょう。

そこに登録取得後の「2年分以上」の解体工事実績を追加することで、合計10年以上の実務経験を効率よく証明できます。

Q. 今から国家資格を取って専任技術者になる場合、どの資格を目指すのがおすすめですか?

解体工事業に特化した資格としては、全国解体工事業団体連合会が実施する「解体工事施工技士」や、1級・2級の「土木施工管理技士」「建築施工管理技士」、1級の「とび技能士」などが代表的です。

ご自身のこれまでの実務経験年数によって受験資格が異なるため、最も早く受験できる資格を選ぶのが近道と言えるでしょう。

Q. 土木一式や建築一式の建設業許可を取れば、解体工事業の許可は取らなくても大丈夫ですか?

土木一式や建築一式の許可を持っていれば「建設リサイクル法の解体工事業登録」は不要になりますが、建設業法上、1件500万円以上の「単体の解体工事」を請け負うには原則として「解体工事業」の許可が必要です。

解体工事をメインで受注していくのであれば、最初から解体工事業の建設業許可を取得しておくべきでしょう。

Q. 解体工事業の建設業許可を取得したら、これまで複数の県で取っていた解体工事業登録はどうなりますか?

解体工事業の建設業許可を取得した時点で、建設リサイクル法に基づく解体工事業登録はすべて効力を失います。

許可証が届いた後、登録を受けていた各都道府県に対して「建設業許可を取得した旨の通知書」を提出すれば、以降は5年ごとの登録更新を繰り返す手間からも解放されるでしょう。

Q. 個人事業主のままでも解体工事業の建設業許可へステップアップできますか?

法人化していなくても、個人事業主のままで建設業許可を取得することは全く問題ありません。

5年以上の経営経験や10年以上の実務経験、500万円以上の預金残高証明などの要件を満たせば、個人事業主として500万円以上の解体工事を請け負えるようになります。

ご相談前に準備していただきたいもの

初回の面談時に以下の資料をお手元にご用意いただくと、登録から建設業許可へ移行できるかどうかの要件診断がスムーズに進むでしょう。すべて揃っていなくても構いませんので、まずは現在お手元にある情報をお知らせください。

準備チェックリスト確認する内容とポイント
現在の解体工事業登録通知書と
申請書の控え
いつ登録を取得したか、当時どの資格または何年分の実務経験で技術管理者を証明したかを確認します。
直近5年分の確定申告書・決算報告書経営業務の管理責任者としての経験年数と、純資産が500万円以上あるかを確認します。
技術者の国家資格証・講習修了証・卒業証明書施工管理技士や解体工事施工技士などの合格証、または工業高校・大学等の指定学科の卒業有無を確認します。
過去の解体工事の契約書・注文書
請求書と通帳
10年以上の実務経験を証明する場合、登録前後の工事実績が隙間なく揃うかを点検します。

解体工事業登録から建設業許可へのステップアップは、500万円以上の大型解体案件を受注し、元請企業や発注者からの信頼を飛躍的に高める大きな転換点となります。

実務経験の証明や許可要件のクリアでお悩みの事業者様は、建設・解体実務に精通した当事務所へぜひお気軽にお問い合わせください。

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