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寒川町で遺産分割協議|連絡が取れない・認知症の相続人がいる場合の解決策

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寒川町で遺産分割協議|連絡が取れない・認知症の相続人がいる場合の解決策

家族が亡くなり、いざ遺産の分け方を話し合おうとした矢先に直面する相続人の問題。

寒川町をはじめとした湘南エリアでいただくご相談でも、相続人の中に長年連絡が取れない身内や、認知症で施設に入っている親族が含まれているケースは決して珍しくありません。

このような場合、「その人を除いて家族だけで話し合えばいい」という自己判断をしようものなら、後々取り返しのつかないトラブルを引き起こします。法律で定められた厳格なルールを紐解き、複雑な状況を打破するための法的な解決策と、専門家へ依頼するメリットを解説していきましょう。

連絡が取れない相続人がいる場合の法的手続と調査

遺産分割協議は、必ず「法定相続人の全員」が参加して合意しなければなりません。民法の規定により、本来権利を持つ相続人のうち誰か一人でも欠けた状態で作成された遺産分割協議書は、法的に無効となるからです。

何十年も音信不通の親族がいる場合、まずは戸籍の附票などを辿り、公的な記録に基づく所在調査を実施します。あらゆる調査を尽くしても行方が分からない場合、家庭裁判所へ「不在者財産管理人」の選任を申し立てるという特別な手続が必要です。

この選任された管理人が行方不明者に代わって協議に参加することで、初めて預金の解約や不動産の名義変更が可能となります。放置して相続税申告などの期限を過ぎてしまえば多額のペナルティが発生するため、一刻も早い初動調査が望ましいです。

認知症の相続人がいる場合のリスクと成年後見制度

認知症などで物事を正しく判断する意思疎通が難しい相続人がいる場合も、そのまま協議を進めることは許されません。遺産分割協議は重要な法律行為にあたるため、意思能力がない状態で行われた合意は無効とみなされるからです。

「家族だから代わりに実印を押しておこう」と安易に署名捺印を代行しようものなら、文書偽造に問われかねません。この問題を適法にクリアするためには、家庭裁判所に「成年後見人」等の選任を申し立て、選ばれた後見人が本人に代わって協議に参加し、法的な権利を守る必要があります。

本人の財産を減らさないことが原則となるため、単に「長男に全て相続させる」といった偏った分割が難しい点も、あらかじめ理解しておくべき重要なポイントと言えるでしょう。

複雑な相続手続を専門家へ相談するメリットと窓口の役割

相続人の中にイレギュラーな事情を抱える方がいる場合、手続の全体像を描ける専門家に依頼するのが確実な方法です。膨大な戸籍収集による相続人の確定や、客観的な証拠に基づく遺産分割協議書の作成を、法律のプロとして正確に遂行できるからです。

家庭裁判所への申立(不在者財産管理人や成年後見人の選任)や不動産登記が必要な場面では、弁護士や司法書士による手続きが求められますが、当事務所が窓口となって、信頼できる提携弁護士や司法書士へスムーズに引き継ぎます。

さらに、湘南さむかわ行政書士事務所の代表は不動産実務の知見を有するため、「実家を相続して売却したい」といった空き家処分を見据えた協議内容の提案が可能。お客様があちこちの専門家を自分で探し回る手間を極力省きつつ、解決への道筋を整えます。

遺産分割協議のサポートと相続人調査の費用相場

当事務所では、遺産分割協議の作成は60,000円から承っております。相続人の数や取得する戸籍の多さによって実費や作業量が変動するため、着手前にお見積りをご提示いたします。

サポート内容当事務所の報酬目安
(税別)
備考
相続人調査・戸籍収集代行50,000円〜法定相続人を確定させるための古い戸籍等の収集。
遺産分割協議書の作成60,000円〜金融機関や法務局で受け付けられる
適法な書面を作成。
財産調査・目録作成60,000円〜預貯金や不動産など、
遺産の全容を正確に把握します。

※家庭裁判所への各種申立手続や不動産の相続登記を行う場合は、提携する弁護士や司法書士への報酬が別途発生いたします。

ご相談前に揃える資料のテンプレ(必要書類チェックリスト)

初回の面談時にお手元にある情報を以下の通りご準備いただくと、今後の法的な課題や手続の方向性をスピーディに診断できます。ご相談時点では不足している書類があっても全く問題ありません。まずは現状を専門家とともに整理することが、早期解決への第一歩となります。

準備チェックリスト概要と確認のポイント
亡くなった方の戸籍謄本等お手元にある分だけで構いません。
相続手続のスタート地点となります。
遺産に関する資料の控え預金通帳、固定資産税の納税通知書、
不動産の権利証などをお持ちください。
相続人の連絡先リスト・家系図メモ連絡が取れない方や、認知症の疑いがある方などの
状況を整理しておまとめください。
遺言書の有無もし生前に書かれた遺言書
(自筆証書や公正証書)があれば、必ずご持参ください。

連絡が取れない、あるいは判断能力が不十分な相続人がいる遺産分割協議は、放置するほど権利関係が複雑化し、解決の糸口が見えなくなってしまいます。

ご家族の負担を最小限に抑え、適法かつ円滑に財産を引き継ぐためにも、不動産と相続実務に強い湘南さむかわ行政書士事務所へぜひお早めにご相談を。確かな法的知見で、あなたの相続手続を強力にバックアップいたします。

各種業務のご依頼・ご相談について

不動産や建設業関連の各種許認可や、在留資格(VISA)などの各種手続きは
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