建設業許可の申請サポート｜大型受注で事業のステージを引き上げましょう！

「元請けから許可を取らないと今後の仕事を回せないと言われた」

「500万円以上の大きな工事の引き合いが来ている」

このような状況に直面し、慌てて建設業許可の取得を検討される事業者様は少なくありません。

近年、コンプライアンスの強化により、規模に関わらず建設業許可を持つ業者にしか発注しない企業が増えています。事業の可能性を広げ、社会的な信用を確固たるものにするために、建設業許可は欠かせないパスポートです。

許可取得の最大の壁「10年」の実務経験と確実な証拠

建設業許可を取得するためには、経営業務の管理責任者（経管）や、営業所技術者（旧称：専任技術者・専技）といった厳しい人的要件をクリアする必要があります。特に苦労されることが多いのが、資格を持たない場合の「実務経験の証明」です。

国家資格等を有していない場合、専任技術者となるためには、許可を受けようとする業種について「10年以上」の実務経験を証明しなければならないからです。

行政は「10年間その仕事をしてきました」という口頭の申告では絶対に認めてくれません。過去10年間にわたる工事請負契約書、注文書、または請求書とそれに対応する通帳の入金記録など、ごまかしのきかない客観的な証拠を月単位・年単位で積み上げる必要があります。

過去の書類を引っ張り出し、行政の求める要件に合致するよう整理する作業は、想像を絶する手間と時間がかかります。これらをご自身で手探りで進めるのは、日々の現場を抱える事業者様にとって現実的ではありません。

なぜ早めの着手が必要なのか？長い審査と期限のリスク

許可を取りたいと思い立ったら、申請の準備には1日でも早く着手すべきです。要件を証明するための書類収集に時間がかかる上、行政窓口に書類が受理されてからも長い審査期間を要するからです。

ひとつの都道府県内のみに営業所を置く「知事許可」であっても、申請から許可が下りるまでの標準処理期間は都道府県により30日～50日程度かかります。書類の不備があればさらに延びてしまいます。

また、すでに許可をお持ちの業者様であっても、許可の有効期間は「5年」という厳格な期限があります。更新の手続は有効期間が満了する日の30日前までに行う必要があり、1日でも期限を過ぎれば許可は失効し、軽微な工事しか請け負えなくなってしまいます。

公共工事の入札に参加するための「経審」とは

将来的に国や地方自治体が発注する公共工事を元請けとして受注したい場合、建設業許可を取得するだけでは足りません。「経営事項審査（経審）」を受ける必要があります。

経審は、建設業者の経営状況や経営規模、技術力などを客観的な数値として評価し、入札参加資格のランク付けを行うための絶対条件だからです。

建設業法第27条の23により、公共工事を直接請け負う業者は経審を受けることが義務付けられています。財務諸表の分析から始まり、技術職員の数や社会保険の加入状況など、多岐にわたる項目が点数化されます。

経審の手続は通常の許可申請よりもさらに複雑で専門的な知識が求められるため、戦略的なアドバイスができる行政書士のサポートが不可欠です。

相談先に建設業に強い行政書士を選ぶべき理由

建設業許可に関する手続の相談先として、行政書士は事業者様にとって最も費用対効果の高いパートナーです。

膨大な書類作成や役所との折衝を専門家に任せることで、社長様や役員様が「現場の仕事」や「営業活動」に専念できるからです。

湘南さむかわ行政書士事務所の代表は、不動産会社での実務経験を有しています。宅地建物取引業と建設業は密接に関わっており、同じ業界目線で事業者様の将来の事業展開を見据えた申請プランをご提案いたします。

比較項目	自社で申請する場合	行政書士に依頼する場合
手間の負担	非常に大きい （何度も役所に通うケース多発）	最小限 （本業に専念できる）
要件の判断	手探りで進めるため、 途中で頓挫するリスクあり	的確な判断で確実な 許可取得へ導く
手続のスピード	書類不備や差し戻しで 手続きが遅れがち	役所が求める形式を 熟知しているため迅速

湘南さむかわ行政書士事務所の申請費用

当事務所では、知事許可（一般）の新規申請サポートは160,000円から、5年ごとの更新申請は90,000円から承っております。別途、法定費用や証明書類取得費用などの実費が掛かります。

経営事項審査が必要な場合や、証明すべき過去の経歴が複雑な場合など、事案の難易度により費用が変動する場合は、必ず着手前にお見積りをご提示いたします。

サポート内容	金額の目安 （税別）	法定費用 （都道府県等へ支払う実費）
建設業許可 新規申請 （知事・一般）	150,000円〜	90,000円
建設業許可 更新申請 （知事・一般）	90,000円〜	50,000円
建設業許可 業種追加 （知事・一般）	90,000円～	50,000円
毎年の決算変更届 （知事・一般）	40,000円〜	なし
経営事項審査（経審） サポート	150,000円〜	審査機関へ支払う実費が 別途かかります

ご相談前にご準備いただきたい必要書類

最後に、当事務所へご相談いただく際、あらかじめ以下の情報をご準備いただくと、許可が取れるかどうかの診断がスムーズに進みます。すべて揃っていなくても構いませんので、まずはお手元にあるものをお持ちください。

準備チェックリスト	概要とポイント
法人の履歴事項全部証明書・定款	法人の場合。 工事業種の記載があるか等を確認します。
直近の決算書 （または確定申告書）	直近3期分あると望ましいです。 財産的基礎を確認します。
資格証または過去の請求書等の控え	専任技術者の要件を確認するため、 資格者証や実務経験証明に繋がりそうな 書類の有無をお伺いします。
社会保険等の加入状況がわかるもの	健康保険・厚生年金・雇用保険への 適切な加入が許可の必須要件となっています。

建設業許可の取得は、事業を次のステージへ引き上げるための重要な投資です。複雑で時間のかかる手続は専門家に任せ、安心して現場に向かえるよう、まずは湘南さむかわ行政書士事務所へご相談ください。