示談書・合意書の作成サポート｜トラブルを法的に解決し確実な証拠を残す

当事者間の話し合いでトラブルが解決した際、「これで一安心」と口約束や簡単なメモだけで済ませていませんか？

実は、後になって「言った・言わない」の争いが再燃したり、約束されたお金が支払われなかったりするケースは後を絶ちません。こうしたリスクを完全に断ち切り、解決の内容を法的に有効な証拠として確定させるための重要な書面が「示談書」や「合意書」です。

示談書・合意書が持つ「和解契約」としての強力な効力

示談書や合意書の作成は、単なる約束事の確認ではなく、法律上における「和解契約」を成立させる厳粛な行為です。民法第695条により、和解は当事者が互いに譲歩して争いをやめる約束をすることで効力を生じると明確に定められているからです。

ひとたび有効な和解契約が成立すると、民法第696条の規定により「確定効」と呼ばれる非常に強い効力が発生します。これは、示談の前提としていた事実が後になって間違っていたと判明した場合でも、原則として合意内容を後から覆すことはできないという厳しいルールです。

たとえば、「損害賠償金は30万円とする」と合意して示談書に署名した場合、後になってから「やっぱり被害が大きかったからもっと支払ってほしい」と主張しても法的には認められません。

一度合意した内容は当事者を強く拘束するため、安易な内容で署名してしまうことは極めて危険なのです。だからこそ、書面を作成する段階で、その内容が法的にどのような意味を持つのかを専門家が客観的にチェックする必要があります。

「清算条項」の存在が将来のトラブルを完全に封じる

示談書を作成する最大の目的は、そのトラブルに関する争いを「これで完全に終わりにする」ことです。そのためには、示談書の末尾に記載される「清算条項」が決定的な役割を果たします。

清算条項とは、「本件に関し、本契約書に定めるほか、互いに何らの債権債務が存在しないことを確認する」といった一文のことです。この条項を正しく盛り込むことで、当事者双方が「後から追加で金銭を請求したり、別の条件を突きつけたりすることは一切しない」という約束が法的に確定します。

もし、ご自身で作った書面にこの清算条項が抜けていた場合、解決したはずの問題が数年後に突然蒸し返されるリスクが残ってしまいます。湘南さむかわ行政書士事務所では、あらゆる事態を想定し、将来の火種を完全に消し去るための法的に隙のない条項をご提案いたします。

なぜ早めの作成が必要なのか？時間の経過によるリスク

当事者間で話し合いがまとまったら、示談書の作成は1日でも早く行う必要があります。なぜなら、時間経過とともに当事者の気が変わってしまったり、相手方が約束を破るリスクが日に日に高まっていくからです。

トラブルの直後は、双方が「早くこの問題から解放されたい」という心理状態にあるため、お互いに譲歩しやすく合意に至りやすいタイミングです。しかし、時間が経つと周囲から「その条件は不利だ」「もっと取れるはずだ」といった入れ知恵をされ、「やっぱり納得できない」と合意内容を一方的に翻そうとするケースが頻発します。

また、相手から支払われる予定の損害賠償金などには、消滅時効という期限が存在します。合意が成立したその熱量や状況が変わらないうちに、速やかに書面化して署名押印を交わすことが、ご自身の権利を守る最大の防衛策となります。後回しにせず、合意の輪郭がはっきりしているうちに湘南さむかわ行政書士事務所へご依頼ください。

行政書士と弁護士の違い｜最適な相談先の選び方

示談書や合意書を作成する際、相談先として行政書士か弁護士のどちらを選ぶべきか迷う方は多いでしょう。

すでに話し合いがまとまりかけているなら、行政書士が最適な選択肢となります。なぜなら、弁護士に比べて費用を大幅に抑えつつ、法律に基づいた正確な書面作成のサポートを受けられるからです。

弁護士法第72条の規定により、行政書士は当事者の間に立って「交渉の代理」を行うことはできません。相手と激しく対立しており、誰かに代わりに交渉して言い負かしてほしい場合は弁護士の独占業務となります。

しかし、「当事者間で大まかな合意はできているが、後々のトラブルを防ぐために法的に有効な示談書を作りたい」という段階であれば、交渉の代理を行う必要がないため、行政書士に依頼するのが最も費用対効果に優れています。

比較項目	行政書士	弁護士
依頼費用の目安	比較的安価 （2～5万円程度が相場）	高額になりやすい （着手金・報酬金など）
相手方との直接交渉	不可 （文書の作成のみ）	可能 （代理人として交渉可能）
こんな方におすすめ	合意内容が固まっており、 費用を抑えて証拠を残したい方	相手と強く対立しており、 裁判や徹底的な代理交渉を望む方

より確実な解決を目指す「執行認諾文言付き公正証書」の活用

示談金や慰謝料などを「毎月○万円ずつ支払う」といった分割払いで合意した場合、単なる示談書だけでは将来の未払いリスクが残ります。このリスクを回避するために極めて有効なのが、示談書を「公正証書」にすることです。

公正証書に執行認諾文言を記載することで、約束が破られた際に、裁判を経ずに相手の財産を直ちに差し押さえることができるからです。

民事執行法第22条により、「約束通りに支払わなかった場合は、直ちに強制執行を受けても異議はない」という文言（執行認諾文言）が付いた公正証書は、裁判所の判決と同じ強力な効力（債務名義）を持ちます。

万が一、相手からの支払いが滞った場合、通常の示談書であれば、まず裁判を起こして勝訴判決を得るという長い手続が必要です。しかし公正証書があれば、その手間と時間を省き、直ちに相手の給与や預貯金を差し押さえる手続に移行できます。湘南さむかわ行政書士事務所では、公証役場との打ち合わせや手続の代行も一貫してサポートいたします。

湘南さむかわ行政書士事務所の作成費用とサポート

サポート内容	金額の目安（税別）	備考
示談書・合意書作成	30,000円〜	ご意向のヒアリング、 法的に有効な文案の作成
公正証書作成サポート	70,000円〜	公証役場との打ち合わせを含む
実費 （公正証書の場合）	公証人手数料	目的の金額によって 法定の手数料がかかります

湘南さむかわ行政書士事務所では、通常の示談書・合意書の作成は30,000円から、公正証書の作成サポートは70,000円から承ります。

一般的な金銭トラブルはもちろんのこと、「家賃滞納に伴う退去の合意」「敷金返還と原状回復費用の精算」「不動産の明け渡しに関する示談」などのような不動産分野が絡む複雑な事案においても対応いたします。

ご相談前にご準備いただきたい必要書類

最後に、湘南さむかわ行政書士事務所へご相談いただく際、あらかじめ以下の情報をご準備いただくと事案の把握がスムーズに進みます。すべて完璧に揃っていなくても大丈夫です。まずはお手元にある資料の範囲でご相談ください。

準備チェックリスト	概要とポイント
当事者双方の基本情報	ご自身と相手方の氏名、住所、 連絡先がわかるもの。
トラブルの経緯がわかる資料	いつ、どこで、何があったか。 時系列でまとめた手書きのメモなど。
合意した内容のメモ	「誰が、誰に、いつまでに、いくら支払うのか」 といった、おおよその合意事項のメモ。
関連する証拠類	LINEのやり取り、メール履歴、契約書、 写真など、トラブルに関連するあらゆる資料。

口約束のまま放置して不安な日々を過ごすのは、精神的にも大きな負担です。確実な示談書・合意書を作成し、トラブルを本当の意味で「解決」に導くために、ぜひ湘南さむかわ行政書士事務所へご相談ください。