障害福祉事業の指定申請ガイド｜必要な許可・届出の要件と行政書士への相談

寒川町や茅ヶ崎市、平塚市をはじめとする湘南エリアはもとより、全国で就労継続支援や共同生活援助（グループホーム）、放課後等デイサービスといった障害福祉の事業を立ち上げたいと考える方が増えています。

社会的な意義が大きく需要も高まっている分野である一方、いざ開業しようとすると行政の審査基準と膨大な書類の壁に直面するのではないでしょうか。

一般には「障害福祉の営業許可」と呼ばれることもありますが、法律上は行政庁から事業者としての「指定」を受ける申請手続きと、加算等に関する「届出」が義務付けられています。

そもそも障害福祉とはどのような制度なのか、事業を提供するためにクリアすべき4つの要件から、不動産と法務に強い行政書士を相談先に選ぶメリットまでを詳しく解説していきましょう。

障害福祉とはどのような制度か？根拠法令と主なサービス体系

障害福祉とは、身体障害や知的障害、精神障害、発達障害や難病のある方および障害児が、地域社会で自立した日常生活や社会生活を営めるように支援する公的な福祉制度の総称です。

個人の尊厳にふさわしい生活を保障し、有無を言わせぬ孤立や介護者の負担集中を防ぐため、国と自治体が財源の大部分（原則として利用料の9割以上）を負担する仕組みが採られているからです。

成人の障害者を主な対象とする「障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）」と、18歳未満の障害児を対象とする「児童福祉法」という2つの法律が制度の根幹を支えていることをご存知でしょうか。

障害者総合支援法に基づく「介護給付」と「訓練等給付」の違い

障害者総合支援法において、自立支援給付の中核をなす障害福祉サービスは「介護給付」と「訓練等給付」の2つに大きく区分されています。

利用者の障害支援区分（区分1から区分6）に応じて日常生活上の介護を提供するのか、それとも就労や地域生活に向けた訓練・支援を提供するのかによって、事業の目的と基準が異なるためでしょう。

たとえば自宅へ訪問して入浴や排泄の介助を行う「居宅介護」や、常時介護が必要な方に日中の活動場所を提供する「生活介護」は介護給付に分類されます。

これに対して、一般企業への就職を目指す「就労移行支援」や、雇用契約を結んで働く「就労継続支援A型」、雇用契約を結ばずに生産活動の機会を提供する「就労継続支援B型」、そして地域の中での住まいを提供する「共同生活援助（障害者グループホーム）」はすべて訓練等給付に分類される仕組みだと理解しておきましょう。

児童福祉法に基づく「障害児通所支援（放課後等デイサービス等）」

一方で、小学校や中学校、特別支援学校に通う児童や未就学の幼児に対して療育や支援を提供する事業は、児童福祉法に基づく「障害児通所支援」として規定されています。

子どもの発達段階に応じた専門的な療育環境を確保し、放課後や長期休暇中の居場所づくりと家族のレスパイト（休息）を支援する必要があるからです。

具体的には、未就学の障害児を対象に日常生活の基本動作や集団生活への適応訓練を行う「児童発達支援」と、就学している6歳から18歳までの障害児を対象に授業終了後や休業日に支援を行う「放課後等デイサービス」が代表的な事業と言えるでしょう。

それぞれの根拠法令と代表的な事業種別について、以下の表で全体像を整理してみましょう。

サービスの区分・根拠法令	代表的な事業種別	主な支援内容と対象者の特徴
介護給付 （障害者総合支援法）	居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所などがあります。	障害支援区分（区分1〜6）の認定を受けた方へ、入浴・排泄・食事の介護や創作活動の機会を提供します。
訓練等給付 （障害者総合支援法）	就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、共同生活援助（グループホーム）などがあります。	就労を希望する方や地域での共同生活を望む方へ、知識・能力の向上訓練や日常生活上の援助を行います。
障害児通所支援 （児童福祉法）	児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などがあります。	未就学児や就学児（原則6歳〜18歳）に対し、発達支援や放課後の居場所・療育を提供します。
相談支援事業 （両法に基づく支援）	特定相談支援、一般相談支援、障害児相談支援があります。	サービス等利用計画や障害児支援利用計画を作成し、継続的なモニタリングや地域移行を支援します。

障害福祉サービスを提供するために必要な手続きと4つの指定要件

障害福祉の事業を開始して公的な給付費（報酬）を受け取るためには、事業所ごとに管轄の行政庁へ「指定申請」を行い、正式な指定事業者として認められなければなりません。

障害者総合支援法の規定により、法令および都道府県の条例が定める厳格な基準をすべて満たしていることが指定の絶対条件とされているからです。

一度指定を受けた後も、指定の有効期間は「6年間（障害者総合支援法第41条）」と定められており、6年ごとに更新の手続きを行わなければならない点をご存知でしょうか。

寒川町や茅ヶ崎市、平塚市などの湘南エリア（政令指定都市・中核市を除く地域）で開業する場合、一般的な障害福祉サービスや障害児通所支援の指定申請先は「神奈川県知事（県庁の障害サービス課）」となり、特定相談支援事業などは各市町が窓口となります。

審査をクリアするために必須となる4つの要件を順番に確認していきましょう。

法人格の保有：個人事業主では申請できないルールと定款の目的記載

第一の要件は、申請する事業者が「法人」であることです。

障害者総合支援法の規定により、継続的かつ安定的な福祉サービスの提供を担保するため、個人事業主には指定（営業許可に相当する資格）を与えないことが法律で明確に定められているためご注意ください。

社会福祉法人や特定非営利活動法人（NPO法人）に限らず、株式会社や合同会社、一般社団法人といった営利・非営利のどの法人形態であっても指定の申請を行うことは可能です。

ただし、法人の根本規則である「定款」の事業目的欄と法務局の履歴事項全部証明書に、実施する事業を示す正確な文言（たとえば「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」など）が記載されていなければ申請が受理されないため、事前の定款確認と目的変更登記が不可欠となるでしょう。

人員基準：管理者とサービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）の配置

第二の要件は、事業種別や利用定員に応じて条例で定められた専門スタッフを漏れなく配置する「人員基準」のクリアです。利用者の安全を守り、個別の支援計画に基づいた質の高いサービスを提供するためには、一定の資格や実務経験を持つ責任者の常駐が欠かせません。

多くの通所系・居住系サービスにおいて最大のハードルとなるのが、事業所全体を統括する「管理者」に加えて、個別支援計画の作成を担う「サービス管理責任者（障害児通所支援では児童発達支援管理責任者）」を配置しなければならない点ではないでしょうか。

サービス管理責任者等になるためには、福祉・医療・介護等の現場での一定年数（3年〜8年以上）の実務経験と、基礎研修および実践研修の修了が必須となります。

これに加えて、生活支援員や職業指導員、世話人、児童指導員や保育士といった直接処遇スタッフを常勤換算等の基準通りに確保し、資格証や実務経験証明書によって客観的に立証しておきましょう。

設備基準：建築基準法・消防法・都市計画法に適合した物件の確保

第三の要件にして開業準備で最もトラブルが多発するのが、使用する建物や部屋が「設備基準」および他法令の規制を完全に満たしていることです。

障害者総合支援法等の条例基準（訓練・作業室や指導訓練室の面積基準、相談室や事務室、静養室、トイレ・洗面設備の設置など）を満たすだけでなく、建物の安全性を規律する「都市計画法」「建築基準法」「消防法」の3法に適合していることが厳しく審査されるからです。

たとえば市街化調整区域にある物件では原則として事業所の開設が制限されるケースが多く、延床面積が「200平方メートル」を超える建物を福祉施設（建築基準法上の児童福祉施設等）として使う場合には、建築基準法に基づく「用途変更の建築確認申請」と建築当時の検査済証が必須となることをご存知でしょうか。

面積が200平方メートル以下で確認申請が不要な場合であっても、消防法上の用途区分が変更されることで、自動火災報知設備や誘導灯、グループホーム等ではスプリンクラー設備の設置が義務付けられるケースがあります。

賃貸借契約を結んでしまってから「消防設備の工事に数百万円かかる」「検査済証がなくて指定が下りない」と発覚する悲劇を防ぐため、物件契約前の法務調査が全ての鍵を握ると言えるでしょう。

運営基準の整備と指定申請から開業までのスケジュール・体制届出

第四の要件は、事業所のルールを定めた「運営規程」や「重要事項説明書」、非常災害対策計画や業務継続計画（BCP）、虐待防止のための指針などを適正に整備する「運営基準」のクリアです。

あわせて、申請法人の役員や管理者が拘禁刑以上の刑や福祉関係法令違反による罰金刑を受けていないこと（欠格事由の不存在）も誓約しておきましょう。

神奈川県などで新規指定を受ける場合、指定日は原則として「毎月1日」と決まっており、希望する指定日の「約2ヶ月から3ヶ月前」までに県の担当部署への事前相談・事前協議（予約制）を開始し、前々月末から前月初旬までに本申請書と「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（体制届）」を提出するスケジュールで動きます。

建築確認や消防署の検査、法人の定款変更登記などに要する期間から逆算すると、オープン希望日の遅くとも「4ヶ月から半年ほど前」には準備をスタートさせる必要があるでしょう。

開業までのステップ	時期の目安 （指定希望日基準）	主な実施事項と確認のポイント
法人格・定款の確認と物件調査	約4ヶ月〜6ヶ月前	定款の事業目的を確認し、候補物件が都市計画法・建築基準法・消防法および設備基準に適合するか調査します。
行政庁（県や市町）との事前協議	約2ヶ月〜3ヶ月前	平面図や人員配置計画、事業計画書を持参し、神奈川県や管轄市町の窓口で事前相談を行います。
物件の契約・改修工事と消防検査	約2ヶ月前	事前協議で問題がなければ物件を契約し、必要な内装工事や消防設備の設置、消防署への届出・検査を完了させます。
本申請および体制届（加算届）の提出	前々月末〜前月初旬	指定申請書一式、運営規程、人員の資格証・雇用契約書、建物の現地写真、体制届等を揃えて本申請を行います。
指定通知書の交付・事業開始	指定日（毎月1日）	審査を通過すると指定番号が付与され、指定日の1日から障害福祉サービス等の提供を開始できます。

障害福祉の手続きで行政書士を相談先に選ぶべき理由と費用相場

障害福祉事業の立ち上げは、単なる申請書の記入にとどまらず、法人設立から不動産の法令調査、人員の資格要件確認まで極めて広範な専門知識が求められます。

利用者の募集やスタッフの採用・研修といった経営者にしかできない開店準備が山積みになっている時期に、分厚い指定申請の手引きを読み込んで平日の日中に何度も県庁や市役所、消防署を往復するのは現実的に大きな負担となります。

寒川町や茅ヶ崎市、平塚市をはじめとする湘南エリアで、行政書士を相談先に選ぶメリットと当事務所のサポート費用についてご案内していきましょう。

物件契約前の法令チェックから法人設立・指定申請までの一貫サポート

行政書士法に基づき、行政書士は官公署に提出する許認可・指定申請書類や定款、運営規程、契約書等の作成および提出手続きを適法に代行できる国家資格者です。

とりわけ湘南さむかわ行政書士事務所の代表行政書士は、不動産実務（宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士）に携わっており、物件の建築基準法・都市計画法・農地法上の制限や図面の読解において経験を有しています。

「この戸建て物件を借りてグループホームや放課後等デイサービスを開設できるか」「市街化調整区域や用途地域の制限に引っかからないか」といった不動産面のハードルを、賃貸借契約や売買契約を結ぶ前の段階で的確に診断できるのが当事務所最大の強みと言えます。

会社設立やNPO法人設立の段階から関与し、指定基準に合致した定款の作成、平面図・求積図の作成、運営規程の整備、そして神奈川県庁等への指定申請までを伴走いたします。

当事務所の障害福祉事業サポート費用相場

当事務所では、これから障害福祉事業へ新規参入される事業者様から、すでに事業所を運営されており2拠点目の開設や加算の変更届、6年ごとの更新申請を検討されている法人様までサポートいたします。

当事務所における主なサポートメニューと報酬額の目安については、以下の表をご参照ください。

サポート内容	当事務所の報酬目安 （税別）	備考・実費等の目安
訪問系・相談支援事業の 指定申請フルサポート	130,000円〜	居宅介護、重度訪問介護、特定相談支援などの指定申請書類一式および運営規程の作成を代行します。
通所系・居住系事業の 指定申請フルサポート	180,000円〜	就労継続支援（A型・B型）、共同生活援助（グループホーム）、放課後等デイサービス等の指定申請を代行します。
候補物件の事前調査 建築・消防・都市計画法診断	30,000円〜	物件契約前に役所の建築指導課や消防署等で図面協議を行い、開設可能かを調査します（本申請依頼時は充当可）。
指定更新申請サポート （6年ごと）	60,000円〜	有効期間満了に伴う更新申請書類の作成および提出を代行いたします。
各種変更届・体制届（加算届） 処遇改善計画書作成	20,000円〜	管理者やサビ管の変更届、加算区分の変更届、福祉・介護職員等処遇改善加算の計画書・実績報告書を作成します。

事業規模に応じて報酬額は変動いたします。また、法務局への登記申請は提携司法書士と連携し、労働保険・社会保険の手続きや助成金申請は提携社会保険労務士と連携して対応いたします。

障害福祉事業の指定申請に関するよくある質問（Q&A）

まだ法人を設立していない個人の段階でも相談して大丈夫でしょうか？

法人を設立する前の構想段階でご相談いただくのが、手戻りを防ぐ上で最も理想的なタイミングです。

ご自身で会社を作ってから相談に来られたケースでは、定款の事業目的の書き方が県の指定基準を満たしておらず、法務局へ3万円の登録免許税を払って目的変更登記をやり直す事態が多発しているからです。

最初から当事務所へご相談いただければ、実施したい障害福祉サービスに完全対応した電子定款を作成して印紙代4万円を節約しつつ、物件探しと法人設立を並行してスムーズに進めることができるでしょう。

戸建ての空き家を借りて障害者グループホームやデイサービスを開業できますか？

一般の戸建て住宅（一戸建ての賃貸物件や中古住宅）を活用して、共同生活援助（グループホーム）や放課後等デイサービスを開業すること自体は可能です。

ただし、建築基準法や消防法、そして県の設備基準において、一般の住宅とは異なる厳しい安全基準が課される点に十分な注意が必要となります。

たとえば建物の延床面積や構造、入居者の障害特性によっては、消防法に基づく自動火災報知設備や火災通報装置、消火器、そしてスプリンクラー設備の設置が義務付けられるほか、大家（貸主）から「障害福祉事業所として使用することの承諾書」を取得しなければならないため、契約前に必ず専門家と消防署等へ事前確認を行ってください。

サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者は兼務できますか？

管理者の業務と、サービス管理責任者（もしくは児童発達支援管理責任者）の業務については、同一の事業所内において支障がない場合に限り「1人で兼務すること」が原則として認められています。

一方で、サービス管理責任者が同じ事業所の「直接処遇スタッフ（生活支援員や職業指導員、児童指導員など）」を常勤換算の定員枠として兼務することについては、原則として認められないか厳しく制限されているのが実情です。

他の事業所の職務と兼務させることも原則としてできないため、人員配置のパズルを組む際は指定権者（県や市町）の最新の解釈基準に照らして慎重に設計する必要があるでしょう。

ご相談前に揃える資料のテンプレ（必要書類チェックリスト）

初回の面談時に以下の資料やメモをお手元にご準備いただくと、希望される事業種別での指定要件をクリアできるか、いつからオープンできるかを診断できます。

まだ物件やスタッフが決まっていない段階でご相談いただいても全く問題ありません。まずは現在の構想を専門家と共有し、適法かつ確実な事業所開設への第一歩を踏み出してみましょう。

準備チェックリスト	概要と確認のポイント
法人の定款および履歴事項全部証明書 （すでに法人がある場合）	定款の事業目的欄に、実施予定の障害福祉事業に関する適法な記載があるかを確認します。
候補物件の住所・募集図面（平面図） 建築確認済証および検査済証	部屋の面積（訓練作業室や居室の広さ）、用途地域、建築基準法および消防法への適合性を診断します。
配置予定のサビ管・児発管や スタッフの資格証と実務経験メモ	研修の修了証（基礎研修・実践研修等）の有無と、実務経験年数を証明できるかを確認します。
実施したい事業種別と オープン希望時期・定員数の計画メモ	就労継続支援B型や放課後等デイサービスなどの種別に応じ、事前協議からの逆算スケジュールを作成します。

障害福祉の事業は、利用者様とそのご家族の人生を支える誇り高いビジネスであるからこそ、開業時の指定申請から運営規程の整備、建物の安全基準に至るまで一切の妥協が許されない厳格なルールが敷かれています。

物件選びの失敗による多額の損失や書類の不備によるオープン遅延を防ぎ、万全の体制で地域に貢献していくためには、寒川・茅ヶ崎・平塚など湘南エリアの不動産実務と行政手続きに精通した湘南さむかわ行政書士事務所へぜひお早めにご相談ください。

あなたの福祉事業の立ち上げと継続的な発展を、確かな法的知見で全力でバックアップいたします。