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自社の解体・リフォーム現場ゴミは産廃許可なしで運べる?「元請・下請」の無許可運搬リスクと境界線

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自社の解体・リフォーム現場ゴミは産廃許可なしで運べる?「元請・下請」の無許可運搬リスクと境界線

「自社の職人が解体やリフォームの現場で出した廃材なのだから、自社のトラックで持ち帰る分には産廃の許可はいらない?」

「元請から現場のゴミを処分場へ運んでおいてくれと頼まれたが、許可なしで運んでも大丈夫?」

湘南エリアで解体工事やリフォーム、内装・設備工事に携わる事業者様から、こうしたご相談をいただきます。

結論から申し上げると、建設や解体の現場で発生した産業廃棄物を「許可なしで自社運搬できるかどうか」は、自社がその工事の「元請」か「下請」かによって法律上の扱いが180度異なります。

もし下請として入った現場の廃材を「自分たちが出したゴミだから」と誤解して無許可で運んでしまうと、重大な法律違反として厳しい罰則や建設業許可の取消しに直結する仕組みをご存知でしょうか。

知らなかったでは済まされない無許可運搬のリスクを防ぐために、元請と下請の法的な境界線や例外ルールの条件、産業廃棄物収集運搬業許可を取得するメリットを見ていきましょう。

なぜ解体・リフォーム現場のゴミは「元請」と「下請」で扱いが変わるのか

廃棄物処理法において、建設工事や解体工事に伴って発生する産業廃棄物の「排出事業者」は、発注者である施主から直接工事を請け負った「元請業者」に一元化されています。

現場で実際に壁を壊したり内装を剥がしたりする作業を下請業者が行っていたとしても、法律上のゴミの持ち主はあくまで「元請業者」とみなされる点をご存知でしょうか?

そのため、同じように現場から処分場や自社の置き場へ廃材を運ぶ行為であっても、契約上の立場によって以下のように明確な境界線が引かれています。

工事における立場法律上の位置づけ産廃収集運搬業許可
要否
無許可で運べる範囲と注意点
施主から直接受注した
元請業者
ゴミの持ち主である
排出事業者
自社運搬のため
原則不要
自社が出した産業廃棄物として運搬が可能。ただし車両への「産業廃棄物収集運搬車」等の表示や書面の携行義務は課される
元請から受注した
下請・孫請業者
排出事業者ではない
第三者
他人のゴミを運ぶため
許可が必須
たとえ自社の職人が作業して出た廃材であっても、許可なく現場から持ち出せば「無許可営業」の違法行為となる
厳格な例外条件を
すべて満たす下請業者
特例により
排出事業者とみなされる
小規模修繕に限り
例外的に不要
元請代金500万円以下の修繕工事で1回1立方メートル以下など、厳格な6つの条件をすべて満たす場合のみ認められる

表のとおり、施主から直接工事を請け負った元請業者が自ら運ぶ場合は「自分のゴミを自分で運ぶ自社運搬」にあたるため、産業廃棄物収集運搬業の許可は必要ありません。

それに対し、元請から工事を請け負った一次下請や二次下請の業者は法律上「他人」として扱われるため、許可を持たずに廃材を運べば「他人の産業廃棄物を無許可で運搬した」ことになってしまう点に注意しましょう。

下請業者が「自社のゴミだから」と無許可で運んでしまう3つのリスク

現場の慣習で「下請が片付けまでやって持ち帰るのが当たり前」になっているケースも見受けられますが、無許可での運搬には会社の存続を揺るがす3つの重大なリスクが潜んでいます。

重い刑事罰と元請企業を巻き込む行政処分

産業廃棄物収集運搬業の許可を持たない下請業者が現場の廃材を運搬した場合、無許可営業として「5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方」という極めて重い罰則の対象となります。

それ以上に深刻なのが、運んだ下請業者だけでなく、無許可の下請業者へ運搬をさせた「元請業者」も委託基準違反として処罰の対象になるという点でしょう。

建設業許可や解体工事業登録の「欠格事由」に該当する

もし廃棄物処理法違反で罰金刑以上の処分を受けてしまうと、建設業許可や解体工事業登録における「欠格事由」に直ちに該当します。

現在持っている建設業許可が取り消され、その後5年間は許可を取り直すことができなくなるため、たった1回の無許可運搬が建設業者としての命取りになりかねないでしょう。

「500万円以下の下請運搬の特例」は解体工事では使えない

法律には、請負代金が500万円以下の小規模な維持修繕工事において、1回あたり1立方メートル以下の廃材を、元請の施設まで書面契約に基づいて運ぶ場合などに限り、下請業者が許可なしで運べる特例が設けられています。

ところが、この特例の対象から「解体工事・新築工事・増築工事」は明確に除外されている点をご存知でしょうか。つまり解体工事の下請現場や、現場から直接中間処理場へ運ぶケースではこの特例は一切使えず、必ず産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となります。

元請の「自社運搬」でも守らなければならないルールと限界

「うちはいつも施主から直接受ける元請だから、産廃の許可がなくても自由に運べる」と安心している事業者様も油断は禁物でしょう。

たとえ適法な自社運搬であっても、トラックの両側面に「産業廃棄物収集運搬車」および「会社名」を規定のサイズで表示する義務と、運搬先や品目を記載した書面を車内に常備する義務が課されています。

加えて、今後の事業拡大を考えると、いつまでも元請の現場ばかりとは限らないでしょう。

ハウスメーカーや工務店、不動産会社から下請としてリフォームや解体工事を発注された際、産廃の許可を持っていなければ「自社で廃材を持ち帰れないため受注を断る」か「別の収集運搬業者を手配して高い運搬費を払う」しかなくなってしまいます。

コンプライアンスを重視する元請企業から安定して仕事を受けるためにも、早めに産業廃棄物収集運搬業許可を取得しておくのが賢明な判断と言えるでしょう。

産業廃棄物収集運搬業許可の取得を行政書士へ依頼するメリット

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するには、日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会の受講・修了をはじめ、運搬車両や駐車場の確保、直近3年分の決算書による経理的基礎の証明など、多岐にわたる要件をクリアしなければなりません。

加えて現場と処分場が神奈川県と東京都にまたがる場合などは、それぞれの都県で許可を取得しておくことが不可欠でしょう。許認可実務に精通した行政書士へご依頼いただければ、以下のようなメリットを得られます。

メリット3点

  • 解体やリフォームで発生するがれき類や木くず、廃プラスチック類といった廃材の品目を漏れなく選定し、将来の受注を見据えた許可設計ができること
  • 赤字決算や債務超過がある場合でも、中小企業診断士等の診断書や追加資料の要否を的確に判断し、最短ルートで申請書類を完成させられること
  • 建設業許可や解体工事業登録、古物商許可など、解体・リフォーム事業に付随する他の許認可も窓口ひとつでまとめて管理できること

湘南さむかわ行政書士事務所の代表は、宅地建物取引士として不動産開発や建物の解体・リフォームが絡む現場実務経験を有しております。机上の書類作成だけでなく、実際の現場でどのような廃材が出てどう運ぶのかを理解した上で、御社に最適な許可取得をサポートできる点も当事務所ならではの強みでしょう。

湘南さむかわ行政書士事務所のサポート費用目安

神奈川県で積替え保管を含まない産業廃棄物収集運搬業許可を取得する際は、県へ納める法定手数料と講習会の受講料、そして行政書士への報酬が必要となります。当事務所での費用目安を以下の表でご確認ください。

サポート業務内容当事務所の報酬目安
(税別)
神奈川県へ納める法定手数料
産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請
(積替・保管なし)
100,000円〜81,000円
産業廃棄物収集運搬業許可の更新申請
(積替・保管なし)
80,000円~73,000円
取扱品目を追加する事業範囲の変更許可申請80,000円〜71,000円
車両の増減や役員変更などの各種変更届25,000円〜なし

東京都や静岡県など複数の自治体へ同時に申請する場合や、解体工事業登録・建設業許可とセットでご依頼いただく場合はセット割引が可能です。詳しくはお問い合わせください。

現場ゴミの運搬と産廃許可に関するよくある質問

Q. 下請で入った現場の廃材を、一旦自社の資材置場へ持ち帰ってコンテナに溜めてもいいですか?

下請業者が現場から自社の資材置場へ廃材を運ぶ行為自体が「他人の産業廃棄物の運搬」にあたるため、収集運搬業の許可がなければ法律違反となります。

その上、運んだ廃材を自社の置場で降ろして保管するには、通常の許可よりもはるかに基準が厳しい「積替え保管あり」の許可が必要となるため絶対に避けてください。

Q. 元請のトラックを借りて、下請の職人が運転して運ぶ場合はどうなりますか?

実際に運転して運搬業務を行っているのが下請業者である以上、車両の名義が元請であっても「下請業者による無許可運搬」とみなされるリスクが極めて高いです。

自社運搬として認められるには、元請業者自身の従業員が元請の管理下で運搬する必要があるため注意してください。

Q. 現場で出た鉄くずをスクラップ業者へ売却するために運ぶ場合も産廃許可が必要ですか?

お金を払って処分してもらうのではなく、資源として確実に買い取ってもらえる「有価物」であれば産業廃棄物には該当しないため、産廃許可がなくても運搬できます。

ただし、売却代金よりも運搬費の方が高くつく場合や、無償で引き取ってもらう場合は産業廃棄物とみなされるため注意しましょう。

Q. 軽トラックやハイエースなどの乗用・貨物車でも産廃の許可車両として登録できますか?

軽トラックやハイエース、ダンプなどの車種であっても、車検証の用途が貨物等であり、廃材が飛散・流出しない措置がとれる構造であれば問題なく運搬車両として登録可能です。

ただし、すでに他の産廃業者が登録している車両を二重に登録することはできない点にご留意ください。

Q. 申請してから産廃の許可が下りるまでにどのくらいの期間がかかりますか?

神奈川県の場合、申請書類が窓口に受理されてから許可証が交付されるまでの標準処理期間は約60日程度を見込んでおく必要があります。

事前の講習会予約や修了証の交付を待つ期間も含めると全体で3か月前後かかるケースが多いため、元請からの要請がある場合は1日も早く準備を始めましょう。

ご相談前に準備していただきたいもの

初回の面談時に以下の資料をお手元にご用意いただくと、許可要件の診断や取り扱う廃棄物品目の選定がスムーズに進むでしょう。すべて揃っていなくても構いませんので、まずは今あるものだけでお早めにご連絡ください。

準備チェックリスト確認する内容とポイント
使用する車両の車検証と車両写真使用者名義が申請者と一致しているか、
車検の有効期限内であるかを確認します。
駐車場の案内図と賃貸借契約書または登記簿車両を保管する駐車場の使用権限が
適切に確保されているかを確認します。
直近3年分の確定申告書・決算報告書経理的基礎の審査に向け、
利益状況や純資産、納税状況を確認します。
産廃講習会の修了証すでに講習会を受講されている場合は有効期限を確認し、
未受講の場合は最短日程をご案内します。

現場のゴミ運搬における「元請と下請の境界線」を正しく守り、産業廃棄物収集運搬業許可を取得することは、会社の信用を守り抜くための確かな防波堤となります。

寒川町・茅ヶ崎市・平塚市をはじめ湘南エリアや神奈川県内で産廃許可や解体工事業登録、建設業許可をご検討中の事業者様は、湘南さむかわ行政書士事務所へぜひお気軽にお問い合わせください。

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