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建設業の決算変更届は自分でできる?行政書士に依頼する費用と範囲

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建設業の決算変更届は自分でできる?行政書士に依頼する費用と範囲

毎年の決算が終わったあと、建設業許可の決算変更届を自社で作るか、行政書士に任せるか迷っていませんか?

神奈川県内の建設会社さまからも、「自分で作れるなら費用をかけたくない」「頼むとしたらいくらで、何を用意すればよいのか」というご相談をいただくことがあります。

決算変更届は毎事業年度の終了後4か月以内に提出する法定の届出です。本記事では制度の説明は省き、自社で作るか依頼するかの判断の目安と、依頼した場合の費用・作業範囲・提出までの流れに絞って解説します。

決算変更届の期限や必要書類など制度の全体像は、次の記事でまとめています。

この記事のポイント

  • 業種や工事件数が少なく、前年の控えがあれば自社での作成も現実的である
  • 複数業種・経審・更新が絡む場合は、依頼したほうが手戻りを防げる
  • 当事務所の報酬は1期分40,000円〜で、県への手数料はかからない

決算変更届は自分で作成できる?判断の目安

決算変更届は、建設業者が自社で作成して提出することも可能です。ただし、税務申告用の決算書をそのまま出すことはできず、建設業法の様式に組み替える作業が必要になります。どちらが合うかは、業種の数や工事件数、今後の許可手続きの予定で判断するのが現実的です。

自分で作成しやすいケース

許可業種が1〜2業種で、年間の工事件数もそれほど多くない会社であれば、自社での作成も現実的です。前年の決算変更届の控えが手元にあり、勘定科目の構成が大きく変わっていなければ、それを参考に数字を置き換えて進められます。

神奈川県では窓口への持参のほか、電子申請システム(JCIP)でも提出できます。平日に事務作業の時間を確保できる担当者がいれば、自社対応も十分に選択肢になります。

行政書士に任せたほうがよいケース

許可業種が多く、工事を業種ごとに振り分ける必要がある会社では、作業量が一気に増えます。工事経歴書は許可を受けている業種ごとにすべて作成し、実績がない業種は「実績なし」と記入するルールです。

経営事項審査を受ける会社は、免税事業者を除き税抜で作成し、工事経歴書の記載の順番や範囲にも経審用のルールがあります。更新や業種追加を控えている場合も、届出に不備があると申請全体が止まるため、任せたほうが安心です。自社で作る場合と依頼する場合の違いは、次の表のとおりです。

比較項目自社で作成する行政書士に依頼する
費用納税証明書の発行実費のみ報酬40,000円〜(税別)
+納税証明書の発行実費
社内の手間手引きの確認から財務諸表の組替え、
提出まですべて
決算書や工事の資料を送り、
仕上がった書類を確認する
補正のリスク組替えや業種の振り分けの誤りで
差し戻されることがある
手引きに沿って
事前に整合を確認する
向いている会社業種・工事件数が少なく、
事務の時間を取れる会社
複数業種・経審・更新が絡む会社、
現場が忙しい会社

行政書士に依頼した場合の費用と作業範囲

依頼を検討するときに気になるのは、「どこまで任せられて、自社では何をすればよいのか」という点です。湘南さむかわ行政書士事務所にご依頼いただいた場合の役割分担と費用を、順に確認していきましょう。

当事務所が行う作業とお客様にお願いすること

当事務所では、変更届出書(決算報告)、工事経歴書、直前3年の工事施工金額、建設業用の財務諸表、株式会社の事業報告書の作成から、神奈川県への提出までをお引き受けします。お客様にお願いするのは、決算書や工事の資料のご提供と、仕上がった書類の内容確認です。

工程当事務所が行うことお客様にお願いすること
資料の確認前回の届出との整合、
工事の業種ごとの振り分け
確定申告書・決算書一式と、
工事の一覧や請求書のご提供
書類の作成工事経歴書・工事施工金額・
建設業用の財務諸表などの作成
仕上がった書類の内容確認
提出窓口または電子申請での提出委任状への記名押印、
納税証明書の取得

報酬目安と報酬が変わる要因

決算変更届の提出に、神奈川県へ納める手数料はかかりません。実費としてかかるのは、県税事務所で取得する納税証明書(法人は法人事業税、個人は個人事業税)の発行手数料です。当事務所の報酬目安は次のとおりです。

サポート内容当事務所の報酬目安
(税別)
法定費用
決算変更届の作成・提出
(1期分)
40,000円〜なし
(納税証明書の実費のみ)
3〜5年分の
まとめての作成・提出
年数・工事数に応じ
お見積り
なし
(納税証明書の実費のみ)

許可業種の数が多い場合や、工事経歴書に載せる工事が多い場合は、作業量に応じて報酬が変わります。着手前にお見積りをご提示しますので、金額に納得いただいてからのご依頼で構いません。

経営事項審査を受ける会社は、決算変更届を経審に合わせた形で作る必要があります。経審の仕組みと費用は、次の記事をご覧ください。

ご依頼から提出までの流れ

決算変更届は事業年度の終了後4か月以内が期限のため、確定申告が終わったらすぐに動き始めるのがいちばんスムーズです。当事務所にご依頼いただいた場合の流れは、次の3つのステップです。

ご依頼から提出までの3ステップ

  1. 決算月・許可業種・経審の有無を伺い、お見積りをご提示する
  2. 決算書と工事の資料をお預かりし、建設業用の書類を作成する
  3. 内容をご確認いただいたうえで、神奈川県へ提出する

決算から4か月以内に間に合わせる段取り

法人税の申告期限は、原則として決算日の翌日から2か月以内です。申告が済んだ段階で決算書一式をお送りいただければ、残りの期間で余裕を持って決算変更届を仕上げられます。

寒川町や茅ヶ崎市、平塚市をはじめ神奈川県内の会社さまとは、郵送やメールで資料をやり取りできます。現場を離れずに手続きを進められるのも、依頼する利点の一つです。

毎年の依頼で防げるトラブル

建設業許可の更新や業種追加、一般から特定への般・特新規を申請するときは、直前の決算期まで決算変更届を提出していることが必要です。毎年欠かさず提出しておけば、大型工事の話が来たときにも、すぐに申請に取りかかれます。

決算変更届を提出しない場合や虚偽の記載をした場合は、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象にもなります。

すでに数年分を出しそびれている場合の対処法は、次の記事で解説しています。

ご依頼前にお送りいただきたい資料(チェックリスト)

ご依頼の際は、次の資料をお送りいただくと作業がスムーズに進みます。すべてそろっていなくてもご相談いただけますので、お手元にある範囲でお知らせください。

ご準備いただきたい資料確認する内容
建設業許可通知書・
申請書の副本
許可業種と許可番号、
決算月を確認します。
確定申告書・
決算書一式
建設業用の財務諸表を、
申告の数字と合わせて作成します。
工事の一覧や
請求書の控え
注文者・工事名・金額・工期を、
業種ごとに整理します。
前回の
決算変更届の控え
前年までの記載と
工事施工金額のつながりを確認します。

建設業の決算変更届の依頼に関するよくある質問

工事が1件もなかった年も、決算変更届は必要ですか?

はい、許可を受けている限り、工事の実績がない年も提出が必要です。

実績がない業種は、工事経歴書に「実績なし」と記入して提出します。

顧問税理士が作った決算書を、そのまま提出できませんか?

税務申告用の決算書は、そのままでは提出できません。

建設業法の様式に合わせた財務諸表へ組み替え、数字は確定申告の数字と一致させる必要があります。

決算日から、いつまでに依頼すればよいですか?

提出期限は事業年度の終了後4か月以内です。

確定申告が済み次第、決算書一式をお送りいただくのがいちばん安心です。

個人事業主でも依頼できますか?

はい、個人事業主の方の決算変更届もお引き受けしています。

個人の場合は個人用の財務諸表の様式で作成し、納税証明書は個人事業税のものを添付します。

税込と税抜のどちらで作成しますか?

経営事項審査を受けない場合は、税込・税抜のどちらかを選んで作成します。

経営事項審査を受ける場合は、免税事業者を除き税抜で作成します。

電子申請でも提出できますか?

はい、神奈川県では建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)での提出にも対応しています。

窓口と電子申請のどちらで提出するかは、ご依頼の際にご相談ください。

まとめ|毎年の決算変更届は湘南さむかわ行政書士事務所へ

決算変更届は、業種や工事件数が少なければ自社での作成も可能です。複数業種や経審、更新が絡む場合は、行政書士に任せることで手戻りを防ぎ、現場や営業に時間を使えるようになります。

「今年の決算が終わったので任せたい」「まずは見積りを知りたい」という建設会社さまは、湘南さむかわ行政書士事務所へお気軽にお問い合わせください。

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