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特定建設業許可の要件とは?一般からの切替と5,000万円の基準

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特定建設業許可の要件とは?一般からの切替と5,000万円の基準

元請として大型工事の話が進む中で、いまの一般建設業の許可のまま下請業者へ発注してよいのか迷っていませんか?

神奈川県内の建設会社さまから、2025年2月の改正で下請発注の基準額が変わったと聞いたが自社も特定建設業許可を取るべきか、一般から切り替えるには何が必要かというご相談をいただくことがあります。

特定建設業許可は、元請として一定額以上の工事を下請に出す場合に必要となる許可で、一般建設業とは財産要件と技術者要件の水準が大きく異なります。

本記事では、改正後の5,000万円・8,000万円の基準、特定建設業で求められる4つの財産的基礎、一般から特定へ切り替える「般・特新規」の手続きと取得後の義務を見ていきます。

この記事のポイント

  • 特定建設業許可が必要かどうかは、元請として下請に出す金額の総額で決まる
  • 基準額は5,000万円以上で、建築一式工事は8,000万円以上となる
  • 資本金2,000万円・自己資本4,000万円などの財産要件は、5年ごとの更新時にも審査される

特定建設業許可が必要になる条件と2025年改正の基準

建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」の区分があり、どちらが必要になるかは、元請として下請業者へ発注する金額で決まります。2025年2月1日に施行された建設業法施行令の改正で、この基準額が引き上げられました。

元請として下請に発注する総額が5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)

特定建設業許可が必要になるのは、発注者から直接請け負った1件の工事について、下請契約の請負代金の総額が5,000万円以上となる場合です。建築一式工事は基準額が異なり、総額8,000万円以上で特定建設業許可が求められます。

改正前の基準は4,500万円以上、建築一式工事は7,000万円以上でした。資材価格や労務費の上昇を踏まえ、それぞれ500万円、1,000万円引き上げられた経緯があります。

判定は1社あたりの契約額ではなく、1件の元請工事について複数の下請業者へ発注する金額を合算した総額で行います。金額は消費税を含み、元請が提供する材料の価格は含みません。

発注者から直接請け負う金額や下請の立場では制限を受けない仕組み

よくある誤解が、「元請として受注できる金額」や「下請として受注できる金額」に上限があるという思い込みです。発注者から直接請け負う工事が1億円や2億円であっても、自社で施工する割合が高く下請に出す総額が5,000万円未満であれば、一般建設業許可のまま受注できます。

一次下請や二次下請の立場であれば、再下請に出す金額が5,000万円以上になっても特定建設業許可は不要です。特定建設業は、多くの下請業者を束ねる元請の経営悪化が連鎖的な被害を生まないよう、下請業者を保護するために設けられた制度と言えます。

一般建設業と特定建設業の決定的な違い

一般から特定へ進む場合、下請発注の上限がなくなるだけでなく、許可を受けるための審査基準そのものが厳しくなります。主な違いは次の表のとおりです。

比較項目一般建設業特定建設業
元請として
下請に出せる総額
5,000万円未満
(建築一式は8,000万円未満)
制限なし
財産的基礎自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上など4項目すべて
更新時の
財産要件
許可を受けて5年間営業した実績があれば満たす更新のたびに直前の決算で審査
営業所技術者2級の国家資格や10年の実務経験など1級の国家資格や技術士など
現場に置く
技術者
主任技術者下請総額が基準額以上の工事は監理技術者

特定建設業で求められる4つの財産的基礎

特定建設業の財産的基礎は、申請直前の決算期の財務諸表で、次の4項目をすべて満たすことが求められます。流動比率は流動資産を流動負債で割った割合、自己資本は法人の場合、貸借対照表の純資産合計を指します。

4つの財産的基礎

  • 欠損の額が資本金の額の20%を超えていない
  • 流動比率が75%以上である
  • 資本金の額が2,000万円以上である
  • 自己資本の額が4,000万円以上である

1項目でも基準に届かないと許可を受けられないため、増資や借入金の整理を含めた計画的な財務の準備が欠かせません。

営業所技術者に1級国家資格等が原則必要になる点と指定建設業7業種

営業所に常勤する技術者の要件も変わります。一般建設業で認められる「10年の実務経験のみ」では、特定建設業の営業所技術者になれません。

特定建設業では、1級建築士や1級施工管理技士などの1級国家資格者、技術士といった有資格者の配置が基本です。資格がない場合でも、一般建設業の技術者要件を満たしたうえで、元請として請負代金4,500万円以上の工事を2年以上指導監督した実務経験があれば認められる道があります。

土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の「指定建設業」7業種は、この指導監督的な実務経験では認められず、1級国家資格者、技術士、国土交通大臣が認定した者に限られます。

一般建設業から特定建設業へ切り替える「般・特新規」の手続き

すでに一般建設業の許可を持つ会社が特定建設業の許可を受ける場合は、業種追加や更新とは別の申請区分になります。受注予定の工期に間に合うよう、区分と審査にかかる日数を早めに把握しておくことが大切です。

業種追加や更新と異なる申請区分と審査期間(神奈川県はおおむね50日)

一般建設業の許可だけを受けている会社が新たに特定建設業の許可を申請する手続きは、「般・特新規」と呼ばれます。更新や業種追加ではなく新規申請の一種として扱われ、神奈川県知事許可の申請手数料は90,000円です。

すでに一般と特定の両方の許可を受けている会社が、一般の業種を特定へ切り替える場合は「業種追加」の区分となり、申請手数料は50,000円です。

神奈川県知事許可の標準的な処理期間は、申請書の受付からおおむね50日です。補正がある場合はさらに日数がかかります。

過去の決算変更届や役員・技術者の変更届が未提出だと、申請前の整理に時間を要します。大型工事の契約時期から逆算し、3か月以上前から準備を始めると安心です。

申請の手引きや窓口の案内は、神奈川県の公式ページで確認できます。

増資や決算期をまたぐ場合の注意点

4つの財産的基礎は、原則として申請直前の決算期の財務諸表で判断されます。このうち資本金だけは、申請日までに増資して2,000万円以上になっていれば、基準を満たすものとして扱われます。

自己資本4,000万円以上や流動比率75%以上、欠損の額の基準は、直前の決算で満たしている必要があります。期中に増資しても、これらが決算書上で届いていなければ、次の決算を待つことになります。

増資や負債の圧縮で財務を整える場合は、いつ決算を迎え、いつ決算変更届と般・特新規の申請を出せるかを事前に組み立てる必要があります。

特定建設業許可の取得後に増える義務

特定建設業の許可を受けると、下請業者の保護と適正な施工の確保のため、一般建設業よりも重い義務が課されます。代表的な義務は次の4つです。

特定建設業者に課される主な義務

  • 下請総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)の工事に監理技術者を置く
  • 同じ基準額以上の工事で施工体制台帳と施工体系図を作成する
  • 下請負人が特定建設業者や資本金4,000万円以上の法人である場合を除き、下請代金を引渡しの申出日から50日以内のできる限り短い期間内に支払う
  • 5年ごとの更新時にも4つの財産的基礎を満たす

見落とされがちなのが更新時の審査です。一般建設業は許可を受けて5年間営業した実績があれば財産要件を満たしますが、特定建設業は更新のたびに直前の決算で4項目すべてが確認されます。

赤字決算などで自己資本が4,000万円を下回ったまま更新を迎えると、特定建設業の許可を維持できなくなるおそれがあります。毎年の決算の段階から数値を確認しておくことが重要です。

当事務所のサポートと報酬目安

湘南さむかわ行政書士事務所では、寒川町や茅ヶ崎市、平塚市をはじめとする湘南エリアと神奈川県内の建設会社さまに向けて、神奈川県知事許可の般・特新規の申請と、事前の財務・技術者要件の確認をサポートしています。

建設業許可の手続き全体は、次の記事で解説しています。

別の業種を増やしたい場合は、業種追加の記事もあわせてご覧ください。

神奈川県知事許可に関する当事務所の報酬目安は、次のとおりです。特定建設業の般・特新規は、財産的基礎や技術者要件の確認内容に応じて、事前にお見積りをご提示します。

サポート内容当事務所の報酬目安
(税別)
法定費用
(神奈川県の手数料)
特定建設業の
般・特新規
別途お見積り90,000円
一般建設業の新規申請160,000円〜90,000円
一般建設業の更新申請90,000円〜50,000円
一般建設業の業種追加90,000円〜50,000円
毎年の決算変更届40,000円〜なし

ご相談前にご準備いただきたい資料(チェックリスト)

特定建設業へ切り替えられるかを確認するにあたり、次の資料があると打ち合わせがスムーズに進みます。すべてそろっていなくてもご相談いただけますので、確認できる範囲でお知らせください。

準備チェックリスト概要と確認のポイント
現在の建設業許可通知書・
申請書の副本
許可を受けている業種と有効期間、変更届の提出状況を確認します。
直近3期分の決算書・
決算変更届の控え
資本金、自己資本、流動比率、欠損の額の4項目を確認します。
法人の
履歴事項全部証明書
現在の資本金の額と役員構成、変更登記の漏れがないかを確認します。
技術者候補の
資格者証など
1級施工管理技士や1級建築士の合格証明書、監理技術者資格者証を確認します。
受注予定工事の概要と
下請発注予定額のメモ
特定建設業が必要な工事か、契約時期までに審査が間に合うかを判断します。

特定建設業許可に関するよくある質問

元請として受注する金額が5,000万円以上なら、特定建設業許可が必要ですか?

いいえ、受注金額そのものに上限はありません。

判断の基準は、その工事で下請に出す金額の総額が5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上になるかどうかです。

特定建設業と一般建設業を業種ごとに分けて持つことはできますか?

はい、建築工事業は特定、内装仕上工事業は一般というように、業種ごとに組み合わせて許可を受けられます。

ただし、同じ業種について一般と特定の両方を持つことはできません。

般・特新規の申請中、いまの一般建設業の許可は使えますか?

はい、審査中も現在の一般建設業の許可は有効です。

特定建設業の許可が下りるまでは、下請に出す総額を基準額未満に収める必要があります。

10年の実務経験で許可を取った技術者でも、特定建設業の技術者になれますか?

10年の実務経験だけでは、特定建設業の営業所技術者になれません。

1級国家資格者などを確保するか、指定建設業7業種以外の業種で、元請として4,500万円以上の工事を2年以上指導監督した経験を証明する必要があります。

更新のときに財産要件を満たせなかったらどうなりますか?

直前の決算で4項目を満たしていない場合、特定建設業の許可は更新できません。

引き続き営業するには一般建設業の許可を新たに申請する対応が必要になるため、許可の有効期間が切れる前に早めにご相談ください。

追加工事で下請に出す総額が基準額を超えそうな場合はどうすればよいですか?

一般建設業のまま、総額が基準額以上となる下請契約を結ぶことは建設業法で認められていません。

超える見込みが出た段階で、下請契約を結ぶ前に発注計画の見直しをご検討ください。

まとめ|一般から特定への切替は湘南さむかわ行政書士事務所へ

元請として5,000万円以上、建築一式工事なら8,000万円以上を下請に出すには、4つの財産的基礎と1級国家資格者などの技術者要件を満たして特定建設業許可を受ける必要があります。神奈川県知事許可の審査にはおおむね50日かかるため、決算や増資の時期を見誤ると受注の機会を逃しかねません。

「自社の決算書で特定建設業の要件を満たせるか確認したい」「一般から特定へ切り替えたい」という建設会社さまは、湘南さむかわ行政書士事務所へお気軽にお問い合わせください。

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