個人事業からの法人成りや新規事業の立ち上げなど、寒川町周辺で会社設立をお考えの経営者様へ。会社のルールブックとなる「定款」を作る際、インターネットのひな形をそのまま使ってはいませんか？
実は、定款の事業目的の書き方を間違えると、後になって事業に不可欠な許認可が下りないというトラブルに発展しかねません。将来の事業展開を見据えた定款作成の重要性と、行政書士を設立の相談先に選ぶメリットを詳しく解説していきましょう。
定款の「事業目的」は許認可を見据えた記載が必須
会社設立時に作成する定款には、将来取得する予定の許認可（建設業や宅建業など）の要件を正確に反映させた事業目的を記載しておくべきです。
行政機関が許認可の審査を行う際、法人の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を確認し、その会社が該当事業を行う法的な要件を満たしているかをチェックするからです。
たとえば、不動産屋を始めるための宅建業免許であれば「宅地建物取引業」もしくはそれに準じた文言が明確に記載されていなければなりません。建設業許可においても、「建築工事業」や「内装仕上工事業」といった具体的な工事種別を事業目的として明記することが求められます。
もしこれらの記載が漏れていた場合、事業目的を追加するための株主総会を開き、法務局で定款変更の登記手続を行う羽目に。この手続には登録免許税や司法書士への依頼という余計な費用と時間がかかり、事業のスタートが遅れるという大きな注意点が存在するわけです。
会社設立の相談先｜行政書士と司法書士の使い分け
会社を設立する際、相談先として行政書士と司法書士のどちらを選ぶべきか迷う方は非常に多いと言えます。結論から言えば、許認可が必要なビジネスを行う予定があれば「行政書士」を最初の入口とするのが適しています。
法律上、それぞれの資格者が担当できる独占業務の範囲が明確に分かれているからです。
行政書士は、官公署へ提出する許認可の申請書類や定款の作成を専門としています。一方で、法務局への「登記手続」は司法書士の独占業務であり、行政書士が登記申請を代行することは法律で禁じられています。
両者の得意分野と役割の違いを以下のテーブルで比較してみましょう。
| 比較項目 | 行政書士に依頼する場合 | 司法書士に依頼する場合 |
|---|---|---|
| 得意とする分野 | 建設業や宅建業などの 許認可申請、事業計画の策定 | 法務局での会社設立登記、 不動産登記などの権利保全 |
| 定款作成時に重視する点 | 行政庁が求める許認可要件 （事業目的など）を満たすか | 会社法上のルール （絶対的記載事項等）に反してないか |
| 登記手続の可否 | 不可 （提携の司法書士へ引き継ぎます） | 可能 （登記手続の独占業務） |
| 最大のメリット | 許認可の取得まで見据えた 無駄のない事業設計ができる | 設立登記自体を ワンストップで完結できる |
| 注意すべきデメリット | 登記申請はできない （提携司法書士への依頼となる） | 許認可の細かな要件チェックは 得意としない |
会社設立から許認可までを行政書士に頼るべき理由
最終的な登記手続は司法書士の業務となりますが、初期段階の定款設計と事業計画は行政書士へご相談いただくことをお勧めします。
行政書士が許認可の要件をクリアする定款を作成し、提携する司法書士へ登記をバトンタッチすることで、手続のやり直しという致命的なリスクを完全に防げるからです。
湘南さむかわ行政書士事務所では、不動産実務の経験を持つ代表が、宅建業や建設業などの許認可に直結する正確な事業目的を丁寧にヒアリング。事業開始に向けた各種許認可申請の要件となる過去の実務経験書類の収集から、定款の認証までをスムーズに進めます。
窓口を行政書士に一本化することで、お客様は何度も同じ事業計画を別の専門家に説明する手間を省き、最短ルートで売上を作るための環境が整うのではないでしょうか。
会社設立・許認可申請にかかる費用相場
当事務所へ会社設立と許認可のサポートをご依頼いただいた際の、大まかな費用目安をご案内します。
専門家への報酬とは別に、公証役場での定款認証手数料や法務局での登録免許税といった法定費用（実費）が必ず発生するため、全体の予算感をあらかじめ把握しておきましょう。
| 手続内容 | 報酬目安 （税別） | 法定費用等の実費目安 |
|---|---|---|
| 電子定款の作成・認証代行 （株式会社の場合） | 50,000円〜 | 約50,000円 （公証人手数料等） |
| 会社設立登記 （提携司法書士） | 別途お見積り | 150,000円 （株式会社の登録免許税） |
※法定費用は資本金の額により変動します。
※登記手続に関する報酬は、提携司法書士へ直接お支払いいただきます。
ご相談前に揃える資料のテンプレ（必要書類チェックリスト）
これから会社設立に向けた初回の面談にお越しいただく際、以下の情報をメモや資料としてご準備いただくと、許認可の要件も含めた検討ができるため非常にスムーズです。
まだ決まっていない項目があっても全く問題ありません。一緒に一つずつ整理して作り上げていきましょう。
| 準備チェックリスト | 概要と確認のポイント |
|---|---|
| 設立予定の会社名（商号）の候補 | 同一住所に同じ名前の会社がないかなど、 基本的なルールを確認します。 |
| 事業内容のメモ （将来の展望含む） | 建設業や宅建業など、必要な許認可を洗い出し、 定款の事業目的へ正確に落とし込みます。 |
| 発起人（出資者）と役員の構成案 | 誰が資本金を出し、 誰が代表取締役や取締役になるのかを伺います。 |
| 資本金の額と本店所在地の候補 | 許認可における財産要件（資本金額等）を満たす 金額設定をアドバイスします。 |
会社設立は事業のゴールではなく、許認可を得てビジネスを加速させるためのスタート地点に過ぎません。登記さえできれば良いという考えは捨て、将来に先回りした確実なルールブックを作りましょう。
