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元請から「別の工種も許可を取って」と言われたら?建設業許可「業種追加」の要件と実務経験の証明

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元請から「別の工種も許可を取って」と言われたら?建設業許可「業種追加」の要件と実務経験の証明

「内装工事の許可は持っているが、元請から塗装や防水工事の許可も追加してほしいと頼まれた」

「最初の許可を10年の実務経験で取った場合、別の業種を追加するにはもう10年かかる?」

当事務所のある湘南エリアをはじめ神奈川県内の建設業者様から、受注拡大に伴う「業種追加」についてこうしたご相談をいただくことがあります。

結論から申し上げると、建設業許可は全29業種ごとに細かく分かれており、現在持っている許可とは別の工種で税込500万円以上の工事を請け負うには、必ず「業種追加」の許可申請を行う必要がある点をご存知でしょうか。

最大のハードルとなるのが、追加する業種を担当する「営業所技術者(旧称:専任技術者)」の資格または実務経験の証明です。

元請企業からの新たな発注にいち早く応えられるよう、業種追加で審査される要件の仕組みと、実務経験の「期間の重複禁止ルール」を乗り越える方法を見ていきましょう。

建設業許可の「業種追加」とは?新規申請よりも有利になる要件と注意点

建設業許可の業種追加とは、すでに一般建設業または特定建設業の許可を持っている事業者が、同じ区分の中で新たに別の工事業種を増やす手続きを指します。

たとえば「建築一式工事業」の許可だけを持っている会社であっても、建物の建築と切り離された単体の「内装仕上工事」や「屋根工事」「塗装工事」を税込500万円以上で請け負う場合は、それぞれの専門工事の許可を追加しなければ無許可営業となってしまうため注意してください。

一方で、ゼロから許可を取る新規申請と比較すると、業種追加にはすでに許可を維持している事業者ならではの優遇措置が設けられています。

新規申請と業種追加における要件や費用の違いを以下の表でご確認ください。

比較項目新規の許可申請
(知事・一般)
業種追加の申請
(知事・一般)
経営業務の管理責任者5年以上の
経営経験の証明が必須
すでに現在の許可で配置済みのため原則そのままクリア
営業所技術者
(専任技術者)
取得する業種の資格
または実務経験が必要
追加する業種ごとに、
新たな資格または実務経験の証明が必須
財産的基礎
(500万円以上)
純資産500万円以上
または残高証明が必須
すでに1回以上「許可の更新」を受けていれば証明不要
(初回更新前は必要)
前提となる届出状況なし毎年の「決算変更届」や
役員変更届がすべて提出済みであること
都道府県への法定手数料90,000円50,000円
(更新と同時に行う場合は合計100,000円)

表のとおり、経営業務の管理責任者は現在の許可ですでに審査を通過しているため、業種追加のたびに5年分の経営経験資料を出し直す必要はありません。

加えて、最初の許可を取ってから5年が経過し、すでに1回以上の「更新」を済ませている事業者様であれば、500万円以上の財産要件の証明も免除される仕組みをご存知でしょうか。

ただし、初回の更新を迎える前(許可取得から5年未満)に業種追加を行う場合や、毎年の決算変更届を出し忘れている場合はそのままでは申請できないため注意しましょう。

業種追加の最大の壁「実務経験の重複禁止ルール」と3つの突破ルート

業種追加で最も多くの事業者様が悩まれるのが、「追加したい業種の営業所技術者をどうやって証明するか」という問題です。

1人の技術者が複数の業種の営業所技術者を兼任すること自体は法律上認められていますが、実務経験で証明する場合には「同じ期間を2つの業種で重複してカウントできない」という厳しいルールが立ちはだかる点をご存知でしょうか。

たとえば社長ご自身の「2015年〜2025年の10年間の実務経験」を使って内装仕上工事業の許可を取った場合、同じ2015年〜2025年の期間に大工工事も並行して施工していたとしても、その期間を大工工事業の実務経験として使い回すことはできません。

この「期間の重複禁止ルール」を乗り越えて業種追加を実現するには、次の3つのルートのいずれかを検討しましょう。

検討事項

  • 社長や既存の技術者、従業員が「複数業種に対応できる国家資格」を取得して追加すること
  • 最初の許可で使った10年間とは「別の期間の実務経験」を積み上げるか、社内の「別のベテラン従業員」の実務経験を証明すること
  • 特定の工事業種同士で認められている「実務経験年数の短縮(10年から8年への緩和)」を活用すること

もっとも強力かつスピーディーなのが、1つ目の「国家資格」を活用するルートです。

たとえば社内に「1級建築施工管理技士」や「2級建築施工管理技士(仕上げ)」の合格者が1人いれば、実務経験の期間計算を一切行うことなく、建築一式・大工・左官・とび土工・石・屋根・タイル・鋼構造物・鉄筋・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上・熱絶縁・建具・解体の最大17業種を一度に追加できる点も大きな魅力でしょう。

資格者がおらず実務経験で追加する場合は、既存の許可で使っていない過去の期間を掘り起こすか、別の職人様を営業所技術者として立てる形で過去10年分(指定学科卒業者は3年または5年)の契約書や請求書、入金通帳を揃えて証明を進めましょう。

複数の許可日がバラバラになるのを防ぐ「許可の一本化」と更新同時申請

期の途中で業種追加を行うと、最初から持っていた許可の有効期限と、新しく追加した業種の有効期限がズレてしまい、5年ごとの更新手続きや法定手数料(1回5万円)が別々のタイミングで発生する状態になります。

この管理の手間とコストを解消するためにぜひ活用したいのが、既存の許可を更新するタイミングで「更新申請」と「業種追加」を同時に出し、残っている有効期間を合わせて5年間に揃える「許可の一本化」です。

更新のタイミングに合わせて業種追加を行えば、以降の更新手続きを5年に1回へまとめられるため、将来にわたって更新費用と事務負担を大幅に節約できるでしょう。

業種追加を行政書士へ依頼するメリットとサポート費用

業種追加の申請では、既存の許可申請書の控えと照らし合わせながら「過去に使った実務経験期間と重なっていないか」「決算変更届の工事経歴書に計上した工種と矛盾がないか」を緻密に検証しなければなりません。

建設業法務に精通した行政書士へご依頼いただければ、現在の社内人材と過去の工事資料から「今すぐ追加できる業種」を洗い出し、1回の申請で追加可能な業種を漏れなくまとめて取得できるよう徹底的にサポートいたしますのでお任せください。

湘南さむかわ行政書士事務所のサポート費用目安

神奈川県知事許可(一般)の業種追加を行う際は、県へ納める法定手数料と、行政書士への報酬が必要となります。当事務所での費用目安を以下の表でご確認ください。

サポート業務内容当事務所の報酬目安
(税別)
神奈川県へ納める法定手数料
建設業許可の業種追加
(国家資格による追加)
90,000円〜50,000円
建設業許可の業種追加
(実務経験による追加)
140,000円〜50,000円
業種追加と許可更新の同時申請
(許可の一本化)
150,000円〜100,000円
(追加5万円+更新5万円)
前提となる決算変更届の作成・提出40,000円〜なし
(納税証明書の発行実費のみ)

一度の申請で複数の業種をまとめて追加する場合でも、県へ納める法定手数料(50,000円)は変わりません。

建設業許可の業種追加に関するよくある質問

Q. 一度に3業種や5業種をまとめて追加すると、県の手数料も業種数分だけ増えますか?

同じ「一般建設業」の区分内で同時に複数の業種を追加する場合、1業種追加でも10業種追加でも、県へ納める法定手数料は一律50,000円のまま変わりません。

施工管理技士などの資格者が社内にいる場合は、将来請け負う可能性のある関連業種を最初の申請でまとめて追加しておくのが最も経済的と言えるでしょう。

Q. 一式工事(建築一式・土木一式)の実務経験と専門工事の実務経験で、年数が短縮される特例はありますか?

たとえば「建築一式工事」の実務経験ですでに許可を取っている方が「大工工事・屋根工事・内装仕上工事・ガラス工事・防水工事・熱絶縁工事」のいずれかを追加する場合、本来10年必要な実務経験が「8年以上」に短縮される特例(一式工事から専門工事への振り替え)が存在します。

同様に「とび・土工工事」と「解体工事」の間などでも経験年数の緩和規定が設けられているため、10年にわずかに足りない場合でも諦めずに一度ご相談ください。

Q. 定款や登記簿の「事業目的」に、追加したい工事業種が書いていなくても申請できますか?

法人の場合、定款や履歴事項全部証明書の事業目的から「追加する業種の工事を行っていること」が読み取れないと、窓口で目的追加の変更登記を求められます。

事前に登記簿を確認し、必要であれば提携の司法書士等と連携して目的変更からスムーズに進められる体制を整えておりますのでご安心ください。

Q. 初回の許可更新を迎える前に業種追加をする場合、500万円の残高証明書を取り直す必要がありますか?

新規許可を取得してからまだ1度も更新をしていない期間中に業種追加を申請する場合は、改めて500万円以上の財産的基礎を証明しなければなりません。

ただし、直近で提出した決算変更届の貸借対照表において「純資産の合計額が500万円以上」となっていれば、銀行で預金残高証明書を取り直す手間も省けるでしょう。

Q. 業種追加の申請をしてから許可が下りるまでにどのくらいの期間がかかりますか?

神奈川県知事許可の場合、業種追加であっても窓口に受理されてからの審査期間は新規申請と同じく「標準45日程度」を要します。

更新と業種追加を同時に行う場合は、既存の許可満了日の「30日前(または60日前など自治体の定める期限)」までに受付を完了させる必要があるため、余裕を持って準備を始めましょう。

ご相談前に準備していただきたいもの

初回の面談時に以下の資料をお手元にご用意いただくと、追加できる業種の判定や実務経験の重複チェックがスムーズに進みます。すべて揃っていなくても構いませんので、まずは今あるものだけでお気軽にご連絡ください。

準備チェックリスト確認する内容とポイント
現在の建設業許可通知書と
過去の申請書控え
既存の許可年月日や、
最初の許可でどの期間の実務経験を使用したかを正確に照合します。
過年度の決算変更届の控え一式毎年の届出が漏れなく提出されているか、
直近決算の純資産額が500万円以上あるかを確認します。
役員・従業員の
国家資格証や卒業証明書
1つの資格で複数の業種を一括追加できる国家資格がないか、
指定学科の卒業有無を診断します。
追加したい工種の契約書・
注文書・請求書と通帳
実務経験で追加する場合、
既存の証明期間と重ならない期間で工事実績が揃うかを点検します。

元請企業からの要請に応えて建設業許可の「業種追加」を行うことは、受注できる工事の幅を一気に広げ、会社の売上と信用をもう一段引き上げる確かな投資となります。

寒川町・茅ヶ崎市・平塚市をはじめ湘南エリアや神奈川県内で建設業許可の業種追加や更新との一本化をご検討中の事業者様は、湘南さむかわ行政書士事務所へぜひお気軽にお問い合わせください。

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