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神奈川県の産廃許可だけでは運べない?東京・埼玉・静岡の現場を行き来する「越境ルール」と複数自治体の一括申請

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神奈川県の産廃許可だけでは運べない?東京・埼玉・静岡の現場を行き来する「越境ルール」と複数自治体の一括申請

「神奈川県の産廃許可は持っているが、今度東京都内の現場から神奈川県の処分場へ廃材を運ぶことになった」

「神奈川県から埼玉県の処分場へ運ぶとき、途中の東京都の許可も取らなければならない?」

湘南エリアをはじめ神奈川県内で建設や解体、リフォームに携わる事業者様から、県境を越える産業廃棄物の運搬についてこうしたご相談をいただきます。

産業廃棄物収集運搬業の許可は「廃棄物を積み込む場所」と「廃棄物を降ろす場所」の両方の自治体で取得する必要がある点をご存知でしょうか?

営業所がある神奈川県の許可だけを持っていても、東京都や埼玉県、静岡県の現場で出た廃材をトラックに積み込んだ時点で「無許可営業」の法律違反となってしまいます。

広域の現場から安心して仕事を受注できるよう、県境をまたいで運搬する際の「越境ルール」の仕組みと、複数の自治体へ一括で許可申請を行うメリットを見ていきましょう。

産廃収集運搬業許可の「越境ルール」とは?積む県と降ろす県の原則

建設業許可であれば、神奈川県知事許可を1つ取得するだけで、東京都や静岡県など全国の現場で工事を請け負うことができます。

それに対し、産業廃棄物収集運搬業許可は「実際にゴミを積む都道府県」と「処分場などでゴミを降ろす都道府県」のそれぞれで知事許可を受ける必要がある点をご存知でしょうか。

一方で、高速道路や幹線道路を使って「ただ通過するだけの都道府県」については、荷物の積み降ろしを行わない限り許可を取得する必要はありません。

神奈川県の事業者がよく直面する運搬ルート別に、どの自治体の許可が必要になるかを以下の表でご確認ください。

運搬ルートの具体例積む場所通過する場所降ろす場所必要な産廃収集運搬業許可
神奈川県内の現場から
神奈川県内の処分場へ運ぶ
神奈川県なし神奈川県神奈川県のみ
東京都内の現場から
神奈川県内の処分場へ運ぶ
東京都なし神奈川県東京都
+
神奈川県の2つ
神奈川県内の現場から
東京都内の処分場へ運ぶ
神奈川県なし東京都神奈川県
+
東京都の2つ
神奈川県内の現場から
東京都を通過して埼玉県の処分場へ運ぶ
神奈川県東京都埼玉県神奈川県
+
埼玉県の2つ
静岡県内の現場から
神奈川県内の処分場へ運ぶ
静岡県なし神奈川県静岡県
+
神奈川県の2つ

表のとおり、神奈川県内の現場から東京都の首都高速などを経由して埼玉県の中間処理施設へ運ぶケースでは、積む場所である「神奈川県」と降ろす場所である「埼玉県」の2つの許可があれば適法に運搬できます。

ただし、途中で東京都内の別現場に立ち寄って廃材を追加で積み込んだり、東京都内の施設で一度荷物を積み替えたりする場合には、東京都の許可も必須となるため注意しましょう。

東京・埼玉・静岡へ越境運搬する際に気をつけたい3つの注意点

複数の都県にまたがって産業廃棄物を運搬する場合、単に許可証の枚数が増えるだけでなく、自治体ごとのローカルルールや車両登録の整合性にも目を向けなければなりません。

実務上で特にトラブルになりやすい3つの注意点を確認しておきましょう。

注意点

  • 1台の運搬車両や駐車場を複数の都県で共通して登録できるが、車検証の名義や有効期限をすべて揃える必要があること
  • 許可を取得したすべての自治体で「取扱品目」が一致していなければ、県境を越えてその品目を運べないこと
  • 県外で発生した産業廃棄物を埼玉県や静岡県などの処分場へ持ち込む際、排出事業者による「事前協議」が求められるケースがあること

よく見落とされるのが、2つ目の「自治体間での取扱品目のズレ」です。

たとえば神奈川県の許可では「がれき類」と「石綿含有産業廃棄物」が入っているのに、東京都の許可でうっかり「石綿含有産業廃棄物」を外して申請してしまうと、東京都の現場から神奈川県の処分場へ石綿を含む廃材を運ぶことはできないため注意してください。

複数の自治体で許可を取る際は、現場から出る可能性のある品目をすべての自治体で漏れなく揃えて申請することが不可欠です。

複数自治体の一括申請(同時申請)が圧倒的に有利な理由

「まずは神奈川県だけで許可を取り、来月以降に東京都や静岡県の許可を順番に出そう」と考える事業者様もいらっしゃいますが、別々のタイミングで申請するのは時間と費用の両面で無駄が生じてしまうのではないでしょうか。

複数の自治体をまとめて「一括申請」することには、以下のようなメリットがあります。

複数自治体一括申請のメリット

  • 1回の産廃講習会の修了証を使って、神奈川県・東京都・埼玉県・静岡県などすべての自治体へ同時に申請できること
  • 有効期限が3か月以内と定められた登記簿謄本や住民票、納税証明書などの原本を一括取得することで手間と時間を節約できること
  • 5年後の更新時期がすべての自治体で揃うため、更新忘れによるうっかり失効を防ぎ、将来の更新コストも抑えられること

多くの自治体では、許可申請の際に登記簿謄本や住民票などの公的書類について原本提示が必要です。

そのため、複数自治体の申請を同時並行で進めれば、同じ証明書を何度も役所で買い直す手間を省けるでしょう。

加えて、申請から許可が下りるまでにはどの自治体でも約60日程度の審査期間がかかるため、同時に申請書を提出しておくことで、広域の現場へ最も早く対応できるようになる点も大きな強みです。

複数自治体の一括申請を行政書士へ依頼するメリットと費用

産業廃棄物収集運搬業の許可要件は大枠こそ全国共通ですが、申請書の細かな記載方法や添付書類のルール、予約方法、駐車場の使用承諾書の書式などは、神奈川県・東京都・埼玉県・静岡県で大きく異なる点にご留意ください。

行政書士へ一括申請をご依頼いただければ、各都県のローカルルールに合わせた書類作成から窓口予約、提出代行までを窓口ひとつで完結させ、本業の現場と営業に専念していただけます。

湘南さむかわ行政書士事務所のサポート費用目安

複数の自治体へ同時に申請する場合、それぞれの自治体へ納める法定手数料と、行政書士への報酬が必要となります。当事務所での費用目安を以下の表でご確認ください。

サポート業務内容当事務所の報酬目安
(税別)
自治体へ納める法定手数料
産廃収集運搬業許可の新規申請
(積替・保管なし)
100,000円〜81,000円
(1自治体あたり)
産廃収集運搬業許可の複数自治体同時申請
(2自治体目以降)
セット割引にてお見積り81,000円
(1自治体あたり)
産廃収集運搬業許可の更新申請
(積替・保管なし)
80,000円〜73,000円
(東京都は42,000円)
取扱品目を追加する事業範囲の変更許可申請80,000円〜71,000円
(1自治体あたり)

東京都や埼玉県、静岡県など複数の自治体へ同時に申請する場合や、建設業許可・解体工事業登録とセットでご依頼いただく場合はセット割引が可能です。詳しくはお問い合わせください。

産廃許可の越境ルールと複数申請に関するよくある質問

Q. 神奈川県にしか営業所や車庫がありませんが、東京都や埼玉県の産廃許可も取れますか?

東京都や埼玉県、静岡県内に営業所や駐車場が一切なくても、問題なく各都県の産業廃棄物収集運搬業許可を取得できます。

神奈川県内にある本社と駐車場をそのまま使って、東京・埼玉・静岡の許可を申請できる点を知っておきましょう。

Q. 3つの都県に申請する場合、産廃の講習会も3回受けなければなりませんか?

講習会は1回受講して修了証を取得すれば、その1枚の修了証の写しを使って全国のどの自治体へも申請できます。

自治体ごとに何度も講習を受ける必要はありませんのでご安心ください。

Q. 横浜市や川崎市の現場で廃材を積む場合、横浜市長や川崎市長の許可も別に必要ですか?

神奈川県知事の許可を取得していれば、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市といった政令市内での積み込みや荷降ろしもすべてカバーされます。

例外として「積替え保管施設」を政令市内に設ける場合や、1つの政令市内だけで完結する運搬のみを行う場合を除き、神奈川県知事許可が1つあれば県内全域をカバーできるでしょう。

Q. すでに神奈川県の許可を持っていますが、後から東京都や静岡県の許可を追加する場合も割引になりますか?

すでに神奈川県で許可をお持ちの事業者様が、事業拡大に伴って東京都や埼玉県、静岡県の許可を複数同時に追加される場合もセット割引の対象となります。

既存の神奈川県の許可申請書控えを拝見できれば、車両情報や決算データの確認がスムーズに進むため、より迅速に手続きを進めましょう。

Q. 複数自治体へ同時に申請する場合、窓口へ行く必要はありますか?

現在、神奈川県や東京都、埼玉県、静岡県への申請は、行政書士が代理で窓口提出または郵送・電子申請を行うため、事業者様ご自身が平日に各都庁や県庁へ出向く必要は一切ありません。

遠方の自治体への申請手続きもすべて当事務所へお任せください。

ご相談前に準備していただきたいもの

初回の面談時に以下の資料をお手元にご用意いただくと、申請先自治体の選定やスケジュールのご案内がスムーズに進みます。すべて揃っていなくても構いませんので、まずは今あるものだけでお気軽にご連絡ください。

準備チェックリスト確認する内容とポイント
既存の産廃許可証と
申請書の控え
すでに神奈川県などの許可をお持ちの場合、
現在の登録車両や取扱品目を確認します。
使用する車両の車検証と
車両写真
使用者名義が申請者と一致しているか、
複数自治体で登録する車両台数を確認します。
駐車場の案内図と
賃貸借契約書または登記簿
各自治体の審査基準に照らし、
駐車場の使用権限の書類がそのまま使えるかを診断します。
直近3年分の
確定申告書・決算報告書
申請する各自治体の経理的基礎の基準を満たしているかを確認します。
産廃講習会の修了証新規または更新講習会の修了証の有効期限を確認し、
未受講の場合は最短日程をご案内します。

県境を越える現場の受注において、産廃収集運搬業許可の「越境ルール」を正しく押さえて複数自治体の許可を揃えておくことは、元請企業からの信頼と機動力を高める大きな武器となります。

寒川町・茅ヶ崎市・平塚市をはじめ湘南エリアや神奈川県内の事業者様で、東京都・埼玉県・静岡県など広域の産廃許可申請をご検討中の方は、湘南さむかわ行政書士事務所へぜひお気軽にお問い合わせください。

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