犯罪歴や前科がある方のアメリカB2ビザ取得｜確実な渡航準備

過去に一度でも逮捕された経験があると、アメリカ旅行は諦めるしかないのでしょうか？

結論から言えば、正しく手続を踏めば渡航の可能性は残されていますが、通常の旅行者のようにインターネットで手軽に済ませることはできません。

米国への入国審査は世界で最も厳しいと言われています。過去の過ちを正しく申告し、現在の更生状況を証明するためには、専門的な書類作成と複雑な手続を乗り越える必要があります。

前科や前歴があるとESTA（エスタ）は通らない

過去に犯罪歴や逮捕歴がある場合、原則としてESTA（電子渡航認証システム）を利用してアメリカへ入国することはできません。

ESTAのオンライン申請画面には、過去の逮捕歴や有罪判決の有無を問う質問事項が明確に設けられており、これに「はい」と答える必要があるからです。

「罰金刑だけで前科にはならないと言われた」「不起訴処分で前歴として残っているだけだ」「執行猶予を満了したから問題ない」。そうお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、アメリカの移民法において問われるのは、日本の刑法上の前科の定義だけではありません。逮捕された事実そのものや、不道徳な犯罪（CIMT）に該当するかどうかが厳しく審査されます。

ここで過去の事実を隠し、虚偽の申告をしてESTAで渡航した場合、入国審査の段階で発覚すると「虚偽申告」として即座に強制送還されます。最悪の場合は永久に入国を否される致命的な結果を招くため、絶対に嘘をついてはいけません。

観光目的でも「B2ビザ」の申請が必須となる

ESTAが利用できない場合、たとえ数日間の観光目的であっても「B2ビザ（観光・商用ビザ）」の取得が必須となります。

ビザの申請を通じて、過去の犯罪事実を正直に申告し、米国領事館での対面面接を経て、安全な渡航者であることを証明しなければならないからです。

B2ビザの申請手続は、オンラインで完結するESTAとは比較にならないほど面倒で複雑です。DS-160と呼ばれる全編英語の申請書を作成し、米国大使館または領事館へ出向いて領事と直接面接を行います。

この面接において、自身の過去の行為が米国の安全を脅かすものではないこと、そして日本に生活の基盤があり不法滞在の恐れがないことを、口頭だけでなく客観的な証拠をもって証明する必要があります。

なぜ早めの着手が必要か？ビザ取得にかかる時間と期限

B2ビザの申請は、渡航予定日から逆算して極めて早めに動き出す必要があります。

大使館での面接予約を取るだけでも数ヶ月待ちとなることが多く、さらに審査そのものにも膨大な時間がかかるからです。

通常のビザ申請であれば、面接後数日で結果が出ます。しかし、犯罪歴がある方の申請では、面接後に「追加審査」へ回されるケースが頻発します。この追加の行政審査に入ると、短くて数週間、長ければ半年以上も結果が出ない可能性があります。

旅行の航空券やホテルの手配を先に済ませてしまってからでは、渡航期限に間に合わずすべてキャンセルになるという最悪の事態になりかねません。計画が持ち上がった段階で、すぐに手続を開始することが最大の防衛策です。

ビザ申請における必要書類と「証拠」の準備

面接の際、領事からの質問に口頭で「反省しています」と答えるだけでは不十分です。過去の犯罪の全容と、法的な処分がすでに完了していることを証明する公的な書類の提出が厳格に求められるからです。

具体的には、警察庁が発行する「犯罪経歴証明書（いわゆる無犯罪証明書）」はもちろんのこと、裁判所の「判決謄本」や、不起訴の場合は検察庁の「不起訴処分告知書」などが必要になります。

そして、これらの公的な日本語の文書にはすべて、客観性が担保された「正確な英訳」を添付しなければなりません。

行政書士を相談先に選ぶ場合の費用目安

このように複雑でリスクの高いB2ビザ申請において、行政書士は非常に頼りになる相談先の一つです。

行政書士へ申請サポートを依頼した場合の費用は、事案の難易度や英訳する書類のボリュームによって異なりますが、一般的な相場としては150,000円から300,000円程度となります。

時間と手間がかかる厳しい審査だからこそ、一人で悩まずに、まずは米国ビザ申請の経験が豊富な行政書士へ相談し、確実な一歩を踏み出していきましょう。