死後事務委任契約とは？亡くなった後の手続きを託す仕組みと費用

「頼れる親族が近くにおらず、自分が亡くなった後の葬儀や遺品整理が不安だ」

「遠くに住む子どもたちに、死後の煩雑な手続きで迷惑をかけたくない」

寒川や茅ヶ崎、平塚など、当事務所のエリアにお住まいの方からも、将来に向けたこうしたご相談をいただきます。ご自身が亡くなった後の葬儀や納骨から役所への届出、住まいの片付けに至るまで、生前のうちに信頼できる第三者へ託しておく仕組みが「死後事務委任契約」です。

遺言書さえ書いておけば死後の手続きもすべて解決すると思われがちですが、実はそうではない点をご存知でしょうか。遺言書で指定できるのは主に「遺産を誰に引き継ぐか」という財産の分け方に限られており、火葬の手配や賃貸住宅の解約といった事務作業まではカバーできません。

人生の最期までご自身の希望を実現し、周囲に負担を残さないための備えとして、死後事務委任契約の仕組みや必要な費用、相談先に行政書士を選ぶメリットを見ていきましょう。

死後事務委任契約とはどのような制度か

死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後に発生するさまざまな手続きを、判断能力がはっきりしている生前のうちに信頼できる専門家や第三者へ任せる契約を指します。

一般的な委任契約は本人が亡くなった時点で終了するのが原則ですが、「自分が死亡した後も契約を終了させない」という合意を盛り込むことで、亡くなった直後から受任者が本人に代わって手続きを進められる仕組みと言えるでしょう。

口約束やエンディングノートの記載には法的な強制力が伴いません。病院での引き取りや役所での届出において第三者が正当な権限を示すには、公証役場で作成する「公正証書」で契約を結んでおくことが大切でしょう。

遺言書や任意後見契約との違い

終活でよく混同される制度に「遺言書」と「任意後見契約」があります。死後事務委任契約とは守備範囲がどのように異なるのかご存知でしょうか。3つの制度の主な違いを以下の表で整理しました。

生前の認知症対策は「任意後見契約」、亡くなった後の財産分けは「遺言書」、葬儀や身の回りの整理は「死後事務委任契約」が担います。おひとりさまや親族に負担をかけたくない方は、これらを組み合わせて備えておくのが安心でしょう。

死後事務委任契約で任せられる主な手続き

死後事務委任契約では、ご自身の希望に合わせて亡くなった後に必要な手続きを柔軟に指定できます。具体的にどのような作業を託せるのか、代表的な項目を確認してみましょう。

従来は親族などに限られていた死亡届の提出も、現在では死後事務委任契約を結んだ受任者が単独で行えるよう法律が整えられています。

死後事務委任契約に必要な費用と資金の準備

死後事務委任契約を結ぶ際は、「生前に契約書を作るための費用」と「亡くなった後に実際にかかる費用」の2つを分けて考える必要があります。特に注意したいのが、ご本人が亡くなったことを銀行が知ると口座が凍結され、葬儀代などを引き出せなくなるというルールでしょう。

亡くなった後の支払いをスムーズに進めるには、生前にまとまった預託金を預けておくか、遺言書を同時に作成して遺産から精算できるようにしておく資金設計が不可欠です。湘南さむかわ行政書士事務所での費用目安を以下の表にまとめました。

ご依頼の規模に応じて報酬額は変動いたします。気軽にお問い合わせください。

相談先に行政書士を選ぶメリット

死後事務委任契約の相談先として行政書士を選ぶ最大のメリットは、将来のトラブルを防ぐ正確な契約書を作成できるだけでなく、遺言書や任意後見契約まで含めた終活設計を一度に相談できる点にあります。公証役場での事前調整まで一貫してサポートを受けられるため、ご自身の希望を法的に有効な形で確実に残せるでしょう。

湘南さむかわ行政書士事務所では、死後事務で課題になりやすい「自宅不動産の売却や空き家対策」「賃貸住宅の退去トラブル防止」「無理のない資金計画」まで、暮らしと財産に寄り添ったサポートが可能です。

死後事務委任契約に関するよくある質問

Q. 子どもや親族がいても死後事務委任契約を結べますか？

お子様や親族がいらっしゃる方でも問題なく契約を結べます。

「子どもが遠方に住んでいてすぐには動けない」「高齢の兄弟に負担をかけたくない」といった理由で、専門家に手続きを託される方は少なくないでしょう。

Q. 契約した後に内容を変更したり解約したりすることはできますか？

ご存命中で判断能力がしっかりしている間であれば、いつでも契約内容を変更したり解約したりすることが可能です。家族構成や体調の変化に合わせて柔軟に見直せるため、まずは現在の希望を形にしてみてはいかがでしょうか。

Q. 認知症になってからでも契約できますか？

死後事務委任契約や遺言書は、ご本人に契約内容を理解できる判断能力があるうちにしか結べません。認知症が進んでからでは公証役場での手続きができなくなるため、お元気なうちに早めの準備を始めることが大切です。

ご相談前に準備していただきたいもの

初回の面談時に以下の資料やメモをお手元にご用意いただくと、ご希望の整理や費用の試算がスムーズに進むでしょう。すべて揃っていなくても構いませんので、まずは現在のご不安をそのままお聞かせください。

死後事務委任契約は、亡くなった後の不安を解消し、これからの毎日を安心して自分らしく過ごすための大切な備えと言えます。

寒川町・茅ヶ崎市・平塚市をはじめ湘南エリアで死後事務委任契約や遺言書をご検討中の方は、湘南さむかわ行政書士事務所へぜひお気軽にお問い合わせください。