在留資格認定証明書（COE）の申請サポート｜確実な入国・就労を実現する

海外にいる外国人を従業員として呼び寄せたい。

あるいは、外国籍の配偶者と一緒に日本で暮らしたい。

このように、外国人を新規に日本へ招き入れるためには「在留資格認定証明書」の取得が不可欠です。しかし、出入国在留管理庁（入管）の審査は非常に厳格であり、安易に申請を行っても不許可となりかねません。

確実かつスムーズに日本での生活をスタートさせるため、入管法に精通した専門家による申請サポートをご活用ください。

在留資格認定証明書とは？入管法に基づく事前審査

在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility：通称COE）とは、外国人が日本で行う活動が、法律で定められた在留資格に該当することを法務大臣があらかじめ証明する文書です。

出入国管理及び難民認定法（入管法）第7条の2に基づき、外国人が海外の日本大使館等でビザ（VISA・査証）をスムーズに発給してもらうための極めて重要な前提となります。そのため、COEはビザとは異なる文書ですが、一般的にはビザと呼ばれています。

外国人が日本に入国するためには、「日本で何をするのか」「その活動に必要な経歴や収入はあるか」という厳しい要件をクリアしなければなりません。入管は、提出された書類のみでその事実を判断します。

そのため、雇用契約書や学歴を証明する卒業証明書、あるいは婚姻関係の真実性を示す写真など、客観的な証拠を積み上げ、法律上の要件に合致していることを入管に対して論理的に説明する能力が求められます。

更新や変更とは異なる「新規入国」特有の厳格な審査

在留資格の手続には、すでに日本に住んでいる外国人の在留期間を延ばす「更新」や、別の活動に移る「変更」などがあります。

しかし、海外から新たに呼び寄せるための認定証明書の申請は、これらの中で最もハードルが高いとされています。なぜなら、これまで日本での在留実績がない状態から、申請内容が真実であることをゼロベースで立証しなければならないからです。

たとえば就労ビザの場合、「会社の事業内容と外国人の専攻内容が一致しているか」「日本人と同等の給与水準か」が厳しくチェックされます。配偶者ビザであれば、偽装結婚ではないことを示す詳細な交際経緯の説明が不可欠です。

書類に少しでも矛盾や説明不足があると、容赦なく不許可となってしまいます。

なぜ早めの準備が必要か？長い審査と「3ヶ月」の期限

外国人を呼び寄せる計画が持ち上がったら、1日でも早く申請手続に着手すべきです。なぜなら、入管における審査期間が非常に長く、また証明書自体にも厳格な有効期限が定められているからです。

在留資格認定証明書の標準処理期間は、申請が受理されてから「1ヶ月〜3ヶ月」とされています。時期や事案の複雑さによっては、半年近く待たされることも珍しくありません。

さらに注意点として、無事にCOEが交付された後、発行日から「3ヶ月以内」に日本に入国しなければ、その証明書は無効になってしまいます。

入社日や来日希望日がある場合、その半年前には準備を始め、書類収集や審査期間、さらには現地の日本大使館での手続期間までを逆算した緻密なスケジュール管理が不可欠です。

行政書士を相談先に選ぶメリット｜膨大な手間を回避する

入管での申請手続は、原則として日本にいる企業の担当者や親族が代理人となって行います。この手続を行政書士に依頼することは、極めて高い費用対効果を生み出します。

平日の日中に入管へ足を運び、長時間の順番待ちをする手間を完全に省くことができるからです。

入管の窓口は常に混雑しており、申請書類の提出だけでも半日以上かかることが多々あります。また、審査の途中で入管から追加資料の提出を求められた場合、専門用語で書かれた通知に的確に応答できなければ、不許可のリスクが高まります。

「申請取次」の資格を持つ行政書士に任せることで、これらの見えないコストやストレスを排除し、事業者様やご家族は本来の受け入れ準備に専念していただけます。

湘南さむかわ行政書士事務所の申請サポート費用

当事務所では、在留資格認定証明書の交付申請サポートは、基本料金130,000円から承っております。事案の難易度（過去に不許可歴がある場合など）により費用が変動する場合は、着手前に必ずお見積りをご提示いたします。

ご相談前にご準備いただきたい必要書類

最後に、当事務所へご相談いただく際、あらかじめ以下の情報をご準備いただくと、許可が下りる可能性の診断がスムーズに進みます。すべて完璧に揃っていなくても大丈夫ですので、お手元にある資料の範囲でご相談ください。

在留資格の申請は、外国人ご本人と受け入れ企業・ご家族の人生を左右する重要な手続です。

複雑な法律の解釈や入管への対応は専門家に任せ、確実な入国を実現するために、ぜひ湘南さむかわ行政書士事務所へお気軽にご相談ください。