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建設業許可の経営業務の管理責任者とは?5年の経験と証明書類

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建設業許可の経営業務の管理責任者とは?5年の経験と証明書類

「建設業許可を取りたいけれど、自分が経営業務の管理責任者になれるのか分からない」「昔の確定申告書や注文書がどこまで使えるのか知りたい」というご相談をいただくことがあります。

経営業務の管理責任者(常勤役員等)は、建設業許可の要件のなかでも過去の経験を書類で示す必要があり、準備に時間がかかりやすい項目です。この記事では、神奈川県知事の一般建設業許可を前提に、要件の区分と証明書類、年数の数え方を整理します。

この記事のポイント

  • 申請時点で常勤の役員または個人事業主であり、建設業の経営経験が原則5年以上必要になる
  • 経験は「役員・事業主だった期間」と「建設業を営んでいた期間」が重なる部分で証明する
  • 許可がなかった期間は、各年1件以上の契約書等か、事業種目に建設工事と書かれた確定申告書で裏付ける

建設業許可の要件の全体像は、次の記事で解説しています。

経営業務の管理責任者(常勤役員等)とは?

建設業許可を受けるには、建設業の経営を適正に行える体制があることが求められます。法人では常勤役員等のうち1人、個人では事業主本人または支配人が、一定期間の経営経験を持っていなければなりません。かつては「経営業務の管理責任者(経管)」と呼ばれ、現在は「常勤役員等」という言葉も使われています。

申請時点で常勤の役員・個人事業主であること

問われるのは過去の経験ですが、申請する時点では申請会社の常勤の役員、または個人事業主本人・支配人である必要があります。常勤とは、原則として本社などで休日を除き毎日所定の時間勤務していることをいい、一定の条件を満たすテレワークも含まれます。

現在の地位は、法人なら履歴事項全部証明書、個人なら確定申告書や開業届の写しで確認します。株式会社で役員の重任登記を怠っている場合は認められないため、申請前に登記を整えておくことが欠かせません。

常勤と認められないケース

他の会社で一人取締役や代表取締役を務めている方や、別に個人事業を営んでいる方は、申請会社での常勤とは認められません。専任の宅地建物取引士や管理建築士など、ほかの法令で専任が求められる立場との兼任も、同じ営業体・同じ場所の場合を除いて認められない扱いです。

監査役や会計参与は、建設業許可でいう「役員」に含まれません。常勤の確認には、事業所名入りの健康保険資格確認書の写し、標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額通知書などを使い、他社に勤めていない代表者や個人事業主本人は提出を省略できます。

必要な経験年数と5つの区分

経験の要件は、建設業法施行規則で次の5つの区分に分かれています。実際に多いのは、建設業の取締役や個人事業主として5年以上の経験があるイ(1)で、イ(1)・イ(2)・イ(3)の経験は互いに通算できます。

区分経験の内容必要な年数
イ(1)建設業に関し、取締役・執行役・業務執行社員・個人事業主・支配人・支店長などとして経営業務を管理した経験5年以上
イ(2)取締役会設置会社で、取締役会の決議により業務執行の権限を委ねられた執行役員などとしての経験5年以上
イ(3)経営業務の管理責任者に準ずる地位で、経営業務の管理責任者を補佐した経験6年以上
ロ(1)建設業の役員等の経験に、役員等または役員等に次ぐ地位(財務・労務・業務運営の担当)の経験を合わせたもの通算5年以上
(うち建設業の役員等2年以上)
ロ(2)業種を問わない役員等の経験5年以上
(うち建設業の役員等2年以上)

ロ(1)とロ(2)を使う場合は、本人の経験に加えて、財務管理・労務管理・業務運営について申請会社でそれぞれ5年以上の経験を持つ人を「常勤役員等を直接に補佐する者」として置かなければなりません。補佐する人が常勤役員等の直下にいることは、組織図などで示します。

経験を証明する書類

神奈川県の審査では、「役員・事業主だった期間」と「その地位で建設業の経営業務を行っていた期間」が重なる部分を経験期間として扱います。2つを別々の書類で裏付け、重なりが必要年数以上になるよう組み立てることが基本です。

役員・事業主だった期間の裏付け

法人の役員経験は、履歴事項全部証明書の原本で就任から退任までの期間を示します。就任時期が載っていない場合は閉鎖事項全部証明書などが必要になり、重任登記に抜けがないことも確認されます。個人事業主の期間は、所得税の確定申告書の写しで裏付けます。

建設業を営んでいた期間の裏付け

当時の会社や事業主が建設業許可を持っていた期間は、許可行政庁・許可番号・許可期間を証明書に記載し、許可通知書の写しがあれば添付します。許可がなかった期間は、次のどちらかの方法で必要年数分をそろえることになります。

方法使える書類注意点
契約書等工事請負契約書、工事注文書、請求書控え、請書控えの写し各年1件以上が必要。請求書控え・請書控えは通帳の写しなど入金の確認資料も添付する
確定申告書該当年の法人税または所得税の確定申告書の写し事業種目欄に建設工事と明確に書かれていること。税務署などの収受印、電子申告は受信通知が必要

確定申告書の事業種目欄が「〇〇工事等」となっていたり、ほかの事業と並べて書かれていたりすると、裏付けとしては使えません。契約書の内容だけで建設工事か判断しにくいときは、見積書や内訳書、図面の写しを追加して補います。

年数の数え方

契約書等で証明する場合は、最初の書類の日付から最後の書類の日付までが必要年数を上回り、その間の各年に1件以上の書類があることが条件です。法人は暦年ではなく事業年度ごとに数えることもでき、足りない年があれば別の工事の書類に差し替えるか、証明する期間を見直します。

認められにくい書類と注意点

書類は当時作成されたものでなければならず、申請のために作り直したものや、後日注文者に内容を証明してもらったものは認められません。審査で差し戻しになりやすい書類として、次のようなものが挙げられます。

経験の証明に使えない主な書類

  • 見積書や納品書だけで、契約の成立が確認できない書類
  • 単価と数量だけを書いた「人工」の注文書
  • 必要な許可や登録を受けずに施工した工事の書類

注文者の印がないFAXの注文書や、電子データを印刷した書類は、入金の確認資料をあわせて添付する必要があります。入金の確認には、領収書や口座名義と金融機関名が分かる通帳の写しを使い、ネットバンクの場合は金融機関が発行する取引明細などで代用します。

要件を満たせないときの選択肢

経験年数が足りない場合や、書類がそろわない場合でも、すぐに許可をあきらめる必要はありません。体制や証明方法を見直すことで、申請までの道筋が見えることもあります。検討できる主な方法は次のとおりです。

検討できる主な方法

  • 5年以上の建設業経営経験を持つ人を、常勤の取締役として迎える
  • イの区分の通算や、ロの直接補佐者を置く体制を使えないか確認する
  • 年数が届くまで、契約書や確定申告書を毎年漏れなく保管しておく

許可を取った後に常勤役員等が退任して要件を満たさなくなった場合は、2週間以内の届出が必要です。後任がいなければ許可を維持できないため、交代に備えて次の候補者を早めに考えておくことが大切です。営業所技術者が退職した場合の対応は、次の記事で解説しています。

当事務所にご依頼いただく場合

湘南さむかわ行政書士事務所では、寒川町・茅ヶ崎市・平塚市など湘南エリアを中心に、神奈川県知事の一般建設業許可の新規申請をお手伝いしています。過去の確定申告書や契約書からどの期間が証明に使えるかを整理し、申請書類の作成から提出まで対応します。報酬の目安は次のとおりです。

サポート内容当事務所の報酬目安(税別)法定費用
建設業許可 新規申請
(知事・一般)
160,000円〜90,000円
(神奈川県の審査手数料)

営業所技術者を10年の実務経験で証明する場合は、別途お見積りとなります。登記事項証明書や納税証明書などの取得実費も別途かかります。

申請の流れや当事務所のサポート内容は、次のページでご案内しています。個人事業主の方は、2つ目の記事もあわせてご覧ください。

ご相談前にご準備いただきたい資料

ご相談の際に次の資料がお手元にあると、要件を満たせるかどうかを早く確認できます。すべてそろっていなくても、お持ちの範囲で構いません。許可がなかった期間の契約書や通帳は、年ごとに分けておくと確認がスムーズに進みます。

ご準備いただきたい資料確認すること
履歴事項全部証明書
(必要に応じて閉鎖事項全部証明書)
役員の就任期間、現在の地位、重任登記の抜けがないか
過去5年分以上の確定申告書の写し事業主だった期間、事業種目欄の記載、収受印や受信通知の有無
工事請負契約書・注文書・請求書控えと通帳の写し許可がなかった期間に、各年1件以上の建設工事があるか
健康保険資格確認書の写しなど申請会社で常勤していることを示せるか
以前の勤務先の許可通知書や許可番号他社での役員・支店長などの期間を経験に含められるか

経営業務の管理責任者に関するよくある質問

Q. 過去の経験は、許可を取りたい業種と同じでなければいけませんか?

いいえ、建設業に関する経営経験であれば、業種は問われません。

たとえば内装工事で積んだ経営経験を、別の業種の許可申請に使うこともできます。

Q. 個人事業主の期間と、法人成り後の役員の期間を通算できますか?

はい、どちらもイ(1)の経験にあたるため、合わせて5年以上あれば要件を満たします。

個人の期間は確定申告書、法人の期間は履歴事項全部証明書で、途切れなく裏付けることが必要です。

Q. 確定申告書に収受印がない場合でも使えますか?

収受印や電子申告の受信通知がない確定申告書は、建設業を営んでいた裏付けとしては使えません。

その場合は、各年1件以上の契約書や注文書、または請求書控えと入金記録で証明する方法を検討します。

Q. 他社の代表取締役を続けたまま、経営業務の管理責任者になれますか?

他社で一人取締役や代表取締役を兼ねていると、申請会社での常勤とは認められません。

他社の代表を退くか、常勤できる別の経験者を役員に迎えるといった調整が必要になります。

Q. 監査役として5年以上在任していましたが、経験に含まれますか?

監査役は建設業許可でいう役員に含まれないため、原則として経験年数には数えられません。

取締役として在任した期間があれば、その期間を中心に証明を組み立てます。

Q. 自宅から本社まで遠くても常勤と認められますか?

通勤が標準的な経路でおおむね1時間30分を超える場合は、通勤定期券や所要時間を明記した経路図などの追加資料を求められます。

距離だけで直ちに否定されるわけではありませんが、通勤の実態を書類で示す準備が必要です。

まとめ

経営業務の管理責任者(常勤役員等)の要件を満たせるかどうかは、過去の「役員・事業主だった期間」と「建設業を営んでいた期間」を、当時の書類でつなげられるかにかかっています。確定申告書や契約書、履歴事項全部証明書を早めに棚卸ししておくと、足りない年や登記の抜けにも余裕をもって対処できます。

「手元の書類で要件を満たせるか確認したい」「どの区分で申請できるか分からない」という方は、湘南さむかわ行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

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